(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らし等の高齢者及び障害者の在宅時における急病等の緊急時に速やかな救援を行うため、ふれあいペンダント(緊急通報システム)事業(以下「緊急通報システム」という。)の実施に関し必要な事項を定め、もって在宅の高齢者及び障害者の不安を解消し、その身体の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用者の要件)

第3条　緊急通報システムを利用することができる者は、町内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する世帯に属するものとする。

(申請)

第4条　緊急通報システムを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム利用申請書登録台帳(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(利用承認)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、申請者の生活状況をふれあいペンダントアセスメント票(様式第2号)により調査の上、第3条の要件を審査し、緊急通報システムの利用承認の可否の決定を行い、決定通知書(様式第3―1号)又は却下通知書(様式第3―2号)により申請者に通知する。

(機器の設置)

第6条　町長は、前条の規定により緊急通報システムの利用を承認したときは、利用者の住居に緊急通報システム機器(以下「機器」という。)を設置する。

(費用負担)

第7条　利用者は、別表により機器の設置及び維持管理等に要する費用を負担するものとする。

(機器の管理)

第8条　利用者は、善良な管理者の注意をもって機器を使用しなければならない。

(届出事項)

第9条　利用者は、次に該当する場合は、登録内容変更届(様式第4号)により速やかに当該事項を町長に届け出なければならない。

(機器の返還)

第10条　町長は、利用者が第3条に定める要件に該当しなくなったとき又はこの告示に違反したときは、機器を返還させるものとする。

(協力員等の設置)

第11条　町長は、緊急通報システムの運営のために、原則として利用者1人につき2人以上の協力員及び担当民生児童委員の地域協力者(以下「協力員等」という。)を設置する。

(協力員等の活動内容)

第12条　協力員等は、次に定める活動を行う。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、峡南消防本部その他関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て、緊急通報システムの円滑な推進を図るものとする。

(峡南消防本部との関係)

第14条　町長は、次に該当する場合は、速やかに峡南消防本部に通知するものとする。この場合の通知は、峡南消防本部が定める様式により行うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この事業の運営に関し必要な事項は、別に定める。