○富士川町心身障害児福祉手当支給条例
平成22年3月8日
条例第118号
(目的)
第1条 この条例は、心身に障害を有する児童に対して心身障害児福祉手当を支給することにより、心身障害児の福祉の向上を図ることを目的とする。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級、2級又は3級に該当する障害を有するもの
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条の規定による児童相談所において知的障害の児童と判定された者であって別に町長が定めるもの
2 前項の規定にかかわらず、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に規定する救護施設、更生施設、障害児入所施設に入所し、若しくは収容されている者及び特別児童扶養手当等に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の受給対象児童に対しては、手当は支給しない。
(手当の額及び支給)
第4条 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき5,000円とする。
(認定等)
第5条 手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)が、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格の認定について、町長に申請し、その認定を受けなければならない。
2 前項の場合において、受給資格者が申請することができない事情があるときは、当該受給資格者の保護者が代わって申請することができる。
(支給期間及び支給回数)
第6条 手当の支給期間は、受給資格者が前条第1項の規定による認定の申請をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
2 手当の支給は、毎年度、前期、後期の2回とする。
(受給権の消滅)
第7条 手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、手当を受ける権利は消滅する。
(1) 死亡したとき。
(2) 第3条の規定に該当しなくなったとき。
2 前項の規定に該当するに至ったときは、受給者又は保護者は、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。
(返還)
第8条 偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、町長は、その者から支給額の全部又は一部を返還させることができる。
(受給権の保護)
第9条 手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
(委任)
第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成22年3月8日から施行する。
附則(平成24年6月15日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。