(目的)

第1条　この告示は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条(第49条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、経済的理由によって、就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し就学援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助費の支給を受けることができる対象者は、町の区域内に住所を有し小学校若しくは中学校(以下「小中学校」という。)に在籍する児童・生徒、翌年度新たに小中学校への入学を予定している児童の保護者又は町の区域外に住所を有し富士川町立小中学校に在籍する児童・生徒の保護者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給費目等)

第3条　就学援助費の支給費目は、次のとおりとする。

(就学援助費の額)

第4条　就学援助費の支給額は、予算の範囲内で、教育委員会が定める額とする。

(就学援助の申請)

第5条　就学援助費の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、就学援助費支給申請書(別記様式)に必要書類を添付し、教育委員会に提出するものとする。

(対象者の認定)

第6条　教育委員会は、前条の申請書を受理したときは、申請者の所得等の確認及び生活状況等の調査によりその内容を審査し、就学援助の要否を決定し、「認定」又は「却下」の旨を当該申請者に通知するものとする。

(認定の取消し等)

第7条　教育委員会は、年度の中途において、第2条の要件を欠くこととなった場合は、認定を取り消すものとする。

(支給期間)

第8条　就学援助費の支給は、3期ごとに一括して行い、支払の日は、7月、12月及び3月の月末までの日とする。

(学校長の報告)

第9条　学校長は、認定者の児童又は生徒が年度の中途において、在学しないこととなり就学援助費の支給を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会へ報告しなければならない。

(権限の委任)

第10条　認定者は、児童又は生徒が在籍する学校長に対して、就学援助費の給付金に係る受領(以下「給付事務」という。)の権限を委任することができるものとする。

(個人支給明細書)

第11条　教育委員会(前条の規定により学校長が給付事務を行う場合は、当該学校長)は、認定者に係る就学援助費個人支給明細書を備え、これを整理しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、就学援助費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。