(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、富士川町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定めるものとする。

(学年及び学期)

第2条　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

第3条　削除

(休業日等)

第4条　休業日は、次のとおりとする。

(教育課程の編成)

第5条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号)に掲げる教育目標を達成するために、適切な教育課程を編成するものとする。

(教育課程編成の基準)

第6条　校長が教育課程を編成するに当たっては、学習指導要領による。

(教育課程の届出)

第7条　校長は、その年度において実施する教育課程について、別に定める様式により年度初めに教育委員会に届け出なければならない。

(学校評価)

第8条　校長は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

第8条の2　校長は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

第8条の3　校長は、第8条第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、当該学校の設置者に報告するものとする。

(学校行事の計画とその承認届出)

第9条　学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、遠足その他の校外行事については、別に定める基準により校長が企画して実施する。

(教材の利用)

第10条　校長は、教科書以外の教材で有益適切と認めたものは、これを使用し、教育内容の充実に努めるものとする。

(教材の選定)

第11条　校長は、教材を使用する場合は、第5条の規定により編成する教育課程に準拠し、かつ、次に掲げる要件を備えるものを選定するものとする。

(承認を要する教材)

第12条　校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)については、教育委員会の承認を受けなければならない。

(届出を要する教材)

第13条　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として計画的継続的に次のものを使用する場合は、教育委員会に届け出なければならない。

(職員の組織)

第14条　学校に、校長、教員、学校栄養職員、事務職員その他の必要な職員を置く。

(共同学校事務室)

第14条の2　教育委員会は、その指定する2以上の学校に係る事務を当該学校の事務職員が共同処理するための組織として、共同学校事務室を置くことができる。

(職務)

第14条の3　職員の職務は、他に特別の定めがある場合を除き、次に掲げるとおりとする。

(校務の分掌)

第15条　校長は、この規則及び教育委員会が別に定めるものを除くほか、校務分掌組織を定め、所属職員に分掌を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(職員会議)

第15条の2　校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

(学校評議員)

第15条の3　学校に、学校評議員を置くことができる。

(学級編制)

第16条　校長は、山梨県教育委員会に届け出るべき学級の編制又は変更についての資料を教育委員会に提出しなければならない。

(学級担任及び教科担任)

第16条の2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(職務及び服務)

第17条　法令及びこの規則に定めるもののほか、校長、教頭その他の職員の職務及び服務は、別に定める。

(管理)

第18条　校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)の管理を統括し、その整備に努力しなければならない。

(管理簿)

第19条　校長は、施設及び設備の管理簿を作成し、その現況を記載しておかなければならない。

(き損又は亡失の場合の報告)

第20条　校長は、別に定めるものを除き、学校の施設又は設備の一部又は全部がき損し、又は亡失した場合は、教育委員会に報告し、指示を受けるものとする。

(貸与)

第21条　校長は、法令の定めるところに従い、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。この場合において、4日以上にわたる長期の利用又は異例の利用のときは、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

(警備及び防火の計画及び分担)

第22条　校長は、毎年度始め学校の警備及び防火の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。