(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、富士川町が設置する公の施設(以下「施設」という。)における指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　町長は、指定管理者を指定しようとするときは、次に掲げる事項を明示して、指定管理者になろうとする法人又はその他の団体(以下「団体」という。)を公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類により町長に申請しなければならない。

(指定候補者の選定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当すると認められるもののうちから指定管理者の候補となる団体(以下「指定候補者」という。)を選定するものとする。

(公募によらない指定候補者の選定等)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定にかかわらず指定候補者を選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長は、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、速やかに当該指定候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者は、第2条第6号に規定する期間の開始前に、町長と指定施設の管理に関して、次に掲げる事項について協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する指定施設について次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(業務の休廃止)

第9条　指定管理者は、その指定の期間において、指定施設の管理に係る業務を休止し、又は廃止しようとするときは、町長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　町長は、指定施設の管理の適正を期すため、指定管理者に対し、その管理に係る業務及び経理の状況に関して定期又は必要に応じて随時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示を行うことができる。

(指定の取消し等)

第11条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による指定施設の管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて指定施設の管理に係る業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)、又は前条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その管理をしなくなった指定施設において、指定管理者がその管理業務のため設置した設備等については、速やかにこれを原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、故意又は過失により、その管理する指定施設又は附属する設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(町長による管理)

第14条　町長は、第11条第1項の規定により、指定を取り消し、若しくは業務の停止を命じたとき又は指定管理者が天災その他の事由により指定施設の管理に係る業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において町長が必要と認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、当該管理に係る業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(秘密保持義務等)

第15条　指定管理者及び指定管理者であったものは、指定施設の管理に係る業務その他指定管理者に行わせることとした業務に関し知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は自らの利益のために利用し、若しくは不当な目的に使用してはならない。

(選定委員会)

第16条　第4条第1項の規定による指定候補者の選定を適正に行うため、法第138条の4第3項の規定に基づき、富士川町指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(臨時委員)

第17条　指定候補者の選定に関し、指定施設の態様、特性等に係る専門事項を調査、審議させるため必要がある場合は、前条第3項に規定する委員定数の範囲内において、臨時委員若干人を置くことができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第18条　指定管理者が行う業務等は、指定施設の設置及び管理条例等の定めるところによる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。