(趣旨)

第1条　この規則は、職員の人事記録に関し必要な事項を定めるものとする。

(人事記録の作成及び保管)

第2条　任命権者(任命権の委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、任用、給与、勤務能率、身分保障その他職員の人事管理の適正化を期するために、人事記録を作成し、及び保管しなければならない。

(人事記録の種類)

第3条　人事記録は、職員の人事に関する次に掲げる記録とする。

(発令通知書の作成)

第4条　任命権者は、職員について人事異動(以下「異動」という。)を行う場合又はその職員について定期昇給若しくは給与改定を行う場合においては、様式第1号による発令通知書を作成するものとする。

(勤務記録台帳の作成及び整理)

第5条　任命権者は、職員を採用した場合には、様式第2号による勤務記録台帳を作成するものとする。

(勤務記録台帳の保管)

第6条　人事記録のうち勤務記録台帳については、当該職員の離職時から30年間保管するものとする。ただし、30年を経過した時点で任命権者が必要と認める場合、その時以後相当の期間保管するものとする。

(人事記録の移管等)

第7条　職員の異動が任命権者を異にして行われた場合には、旧任命権者は、当該職員の勤務記録台帳を新任命権者に移管するものとする。

(臨時的任用職員等の特例)

第8条　法第22条第5項の規定により臨時的に任用された職員、同法第26条の6第7項第1号の規定により任期を定めて採用された職員及び同項第2号の規定により臨時的に任用された職員及び非常勤の職員の人事記録については、この規則の規定にかかわらず、任命権者が定めるものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。