(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項、第172条第3項、第191条第2項及び第200条第6項、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第12条第9項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第26条第2項、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項の規定に基づき、町長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び農業委員会の事務部局の職員並びに議会及び教育委員会の所管に属する学校の職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員を除く。以下同じ。)及び学校以外の教育機関の職員並びに水道企業の職員の定数について定めるものとする。

(職員の定数)

第2条　前条の職員の定数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(定数外の職員)

第3条　任命権者は、前条各号に掲げる職員のうちで、次に掲げる職員がある場合においては、当該職員を同条に規定する職員の定数の外にあるもの(次項において「定数外」という。)とすることができる。

(定数配分)

第4条　第2条各号に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者が定める。