○富士川町議会委員会条例
平成22年5月13日
条例第196号
目次
第1章 通則(第1条―第12条)
第2章 会議及び規律(第13条―第20条)
第3章 公聴会(第21条―第26条)
第4章 参考人(第26条の2)
第5章 記録(第27条)
第6章 補則(第28条)
附則
第1章 通則
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
(1) ひとづくり常任委員会 7人
政策秘書課、財務課、町民生活課、福祉保健課、子育て支援課、教育委員会、監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会の所管に属する事務に関する調査及び議案、請願、陳情等の審査に関する事項及び他の常任委員会の所管に属さない事項
(2) まちづくり常任委員会 6人
管財課、税務課、防災交通課、産業振興課、土木整備課、都市整備課、上下水道課、会計課、及び農業委員会の所管に属する事務に関する調査及び議案、請願、陳情等の審査に関する事項
(3) 広報常任委員会 6人
広報の編集事務、各常任委員会の調査・研究、町広報に関する事項
(常任委員の任期)
第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
2 任期満了による常任委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。
3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(常任委員の任期の起算)
第4条 常任委員の任期は、選挙の日から起算する。ただし、任期満了による改選が任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
(議会運営委員会の設置)
第5条 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員の定数は、6人とする。
(特別委員会の設置)
第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。
(委員の選任)
第7条 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。
2 常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。
3 特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
4 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
5 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該常任委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
(委員長及び副委員長)
第8条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、それぞれ委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長及び副委員長が共にないときの互選)
第9条 委員長及び副委員長が共にないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
(委員長の議事整理権及び秩序保持権)
第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第11条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長に共に事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長及び副委員長並びに委員の辞任)
第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
2 委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。
第2章 会議及び規律
(招集)
第13条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査をすべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(委員会開会の特例)
第13条の2 委員長は、次に掲げる場合には、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンライン」という。)を活用した委員会(以下「オンライン委員会」という。)を開会することができる。この場合において、議事の公開の要請への配慮、委員等の本人確認及び自由な意思表明の確保等に十分留意するものとする。
(1) 重大な感染症のまん延防止措置が必要なとき又は大規模な災害等が発生したときであって、委員会の開会場所への参集が困難と判断される場合
(2) 育児、介護その他やむを得ない事由により、委員会の開会場所への参集が困難な委員からオンライン委員会の開会の求めがある場合
(3) その他委員長が特に必要と認める場合
2 委員は、前項の規定によりオンライン委員会が開会される場合において、オンラインでの参加を希望するときは、委員長に申請し、その許可を得なければならない。
3 前項の規定により委員長の許可を得てオンライン委員会に出席した委員は、この条例の適用において、委員会に出席したものとみなす。
4 オンライン委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
(定足数)
第14条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条((委員長及び委員の除斥))の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
(表決)
第15条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第16条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。
(傍聴の取扱い)
第17条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
(秘密会)
第18条 委員会(第13条の2第1項の規定により開会するものを除く。)は、その議決で秘密会とすることができる。
2 前項の議決には、討論を用いない。
(出席説明の要求)
第19条 委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
(秩序保持に関する措置)
第20条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
第3章 公聴会
(公聴会開催の手続)
第21条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第22条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第23条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者その他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第24条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(委員及び公述人の質疑)
第25条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第26条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
第4章 参考人
第26条の2 委員会が参考人の出席を求めるためには、議長を経なければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
第5章 記録
第27条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印をしなければならない。
2 前項の記録は、議長が保管する。
第6章 補則
(会議規則への委任)
第28条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附則
この条例は、平成22年5月13日から施行する。
附則(平成23年3月25日条例第9号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年12月27日条例第35号)
この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附則(平成25年4月15日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年12月24日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
附則(平成27年3月24日条例第7号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(富士川町議会委員会条例の一部改正に伴う経過措置)
6 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第6条の規定による改正後の富士川町議会委員会条例第19条の規定は適用せず、改正前の富士川町議会委員会条例第19条の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成27年12月24日条例第30号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月30日条例第17号)
この条例中第1条及び第2条の規定は平成28年4月25日から、第3条の規定はこの条例の公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙の告示の日から施行する。
附則(平成31年3月26日条例第3号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月27日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和3年12月20日条例第34号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行する。
附則(令和6年3月25日条例第6号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。