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町長所信表明

令和2年第3回富士川町議会定例会(9月定例会)

 本日ここに、令和2年9月 富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
 また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

 それでは、開会にあたり、本定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆さまの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症は、首都圏をはじめとする都市部を中心に多くの自治体で、1日あたりの新規感染者数が過去最高数値を更新するなど、都市部のみならず、全国各地に感染が急速に再拡大している状況にあります。
 山梨県の直近の感染傾向でありますが、家族内感染あるいはグループ内感染の拡大であり、感染者が急増したことから、知事は、新型コロナウイルス感染症の第2波を迎えたとの認識を示し、改めて感染防止、感染拡大防止に対する取り組みの強化をお願いしたところであります。
 こうした中、本町を含む峡南地域では、4月以降、新たな感染者は確認されておりませんが、国中地域では陽性患者が発生しておりますので、今後も、油断せず、感染防止対策を再度徹底していただきますよう、お願いする次第であります。
 また、7月3日から7月31日にかけては、熊本県を中心に九州、中部、東北地方など日本各地で豪雨による甚大な被害をもたらしました。
 この7月豪雨は、梅雨前線が停滞し、広い範囲で大雨となったものであり、熊本県を流れる球磨川や山形県の最上川などが氾濫・決壊し、多くの死傷者や安否不明者が発生する甚大な被害となりました。
 本町を流れる富士川と並び、日本3大急流と言われる2つの河川が氾濫・決壊したことで、河川整備の必要性を強く、再認識したところであります。
 この度の豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さまにお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈りする次第であります。
 また、全国各地で統計開始以降、最大の雨量を記録したところであり、本町におきましても、7月24日の降り始めから26日までの72時間雨量が191.5mmと7月の観測史上最多を記録しましたが、大きな被害もなく、安堵したところであります。
 こうした自然災害は、いつ何時 起こるかわからないことから、豪雨や地震発生に備えた迅速な対応・対策に努めるために、町では、8月30日の日曜日に、災害対策本部 設置訓練、避難所開設訓練及び、南巨摩郡医師会北部班と峡南医療センターの御協力により、トリアージ訓練を行い、より実践的な内容で総合防災訓練を実施したところであります。
 また、本年11月22日には、本町を会場に県地震防災訓練を実施することとなっております。
 県地震防災訓練は、地震災害に特化した訓練でありますが、過去の大規模地震の教訓を踏まえた実動訓練やコロナ禍による感染症対策を想定した避難所開設・運営訓練などが行われることとなっており、災害時に即応できる体制を確立するとともに、住民の防災意識の高揚を図ることを目的としております。
 今後も、こうした防災訓練をとおして、多くの住民や関係機関と連携を図りながら、自助・近助・共助・公助による防災に対する更なる危機管理意識を高めて参りたいと考えております。

 次に、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みについてであります。
 新型コロナウイルス感染症による、国の生活支援対策として実施されました、国民一人一律10万円を給付する特別定額給付金につきましては、本町では、去る8月20日を以って申請の受付を終了したところであります。
 特別定額給付金の給付実績といたしましては、6,310世帯、14,827人の皆様に総額1,482,700千円の給付を行い、未申請の方々には、再三、連絡等試みましたが、申請につながらず、結果、未申請は15世帯、16人となったことから、本町の給付率は99.8%でありました。

 また、児童手当 受給世帯に対し、6月から支給が開始されております臨時特別給付金については、一般の支給対象者につきましては、全員の支給を終了したところであります。
 なお、公務員の支給対象者につきましては、順次受付、支給をしているところであります。

 次に、新型コロナウイルス感染症に関する町独自事業についてであります。
 まず、「コロナに負けるな!富士川町元気応援券」については、本年5月21日に、本町の住民基本台帳に登録されている町民一律に、町内の事業所で利用できる1万円分の応援券を、子育て世帯や寝たきりの身体障害者など特別な介護が必要な世帯には、さらに、1万円分上乗せし、合わせて、14,991人分を配布したところであります。
 応援券は、商店等で使用されると、毎月20日に、商工会が換金作業を行っており、8月20日までの換金状況につきましては、94,260,500円であり、換金率は、62.9%と、町民の皆様の生活支援、地域経済支援に利用されているところであります。

 次に、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した国民健康保険及び介護保険被保険者に対する保険料の減免等の状況についてであります。
 国民健康保険税につきましては、9月3日現在、22件の申請があり、そのうち21件を承認し減免を行ったところであります。
減免額については、令和元年度分、令和2年度分を合わせて、3,820,600円となっております。
 また、介護保険につきましては、9月3日現在、10件の申請があり、そのうち9件を承認し、減免を行ったところであります。
 減免額については、令和元年度分、令和2年度分を合わせて、741,490円となっております。

 次に、先の8月臨時会で御議決いただきました、新型コロナウイルス感染症に関する、追加の町独自支援策についてであります。
 まず、住民生活支援対策として、「コロナに負けるな!ふじかわ赤ちゃんすくすく応援金」であります。
 国民一律一人10万円の特別定額給付金は、4月27日が基準日であり、それ以後に出生した子供は対象外となっており、基準日の翌日以降に生まれたお子様への措置がありませんでした。
 こうしたことから、町では、このコロナ禍の中で、通常より妊娠や出産の負担が大きくなることから、4月28日以降8月11日までに生まれた子や11日の時点で母子健康手帳を交付されている方、また、12日以降、明年3月31日までの間に、母子健康手帳を交付された妊婦さんに、一人一律10万円を給付し、妊婦と出生児を応援することとし、既に、40名の方に申請いただき、給付手続きを進めているところであります。
 また、コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方々に、水道料金や町営・町有住宅家賃を減免することといたしております。
 水道使用料の減免は、事業者、個人を問わず、本年2月から11月までの間に、新型コロナウイルス感染症により、最も低かった月の収入が、前年同月比で30%以上、50%未満減少している方を対象としております。
 また、水道使用料、住宅使用料ともに、主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により、死亡又は重篤な傷病を負った世帯は、全額免除するとともに、収入の減少率により、それぞれの料金を減額するものであります。
 現在、水道使用料につきましては、2件の申請がありますが、住宅使用料につきましては、申請がない状況であります。

 次に、地域経済・雇用対策として、国の持続化給付金の給付対象にはなりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業収入が減少している事業者に対し、事業を継続するための「事業継続支援金」を交付することとしたところであります。
 対象は、本年2月から11月までの、いずれか一月の事業収入が、前年同月比で30%以上50%未満となった事業主を対象に、30%以上、40%未満は、一律20万円を、40%以上、50%未満は、一律30万円を交付するものであります。
 現在、4,000千円の交付をしたところであります。

 また、山梨独特と言われる無尽による飲食店の支援策として、県が5%サービスのクーポン事業として実施している「無尽でお助け、めざせ!みんなで100億円キャンペーン」に町も連携し、町が、さらに5%上乗せして、町内の飲食店を応援する事業であります。
 しかし、県が「GOTO イート」として、25%のプレミアム飲食券に移行することとしていることから、この事業は県と同時期に終了したいと考えております。

 次に、いまだ終息が見えない新型コロナウイルス感染症対策として、新たな生活様式への対応が求められております。
 こうしたことから、子どもたちの利用する保育所や児童館、小中学校においては、非接触型体温計やサーマルカメラ、消毒液などの整備による感染予防対策はもとより、水道の蛇口をハンドル式からレバー式への交換や換気を円滑にするための網戸や、エアコンを追加設置するとともに、公共施設と各区の公民館においても蛇口の改修をして参りたいと考えております。
 また、災害の避難対策として、避難所にパーテーションや段ボールベッドなどを配備し、感染予防に努めることとしております。
 なお、中山間地域は、災害時に独自の避難所の設置・運営をお願いしなければなりませんので、平林、穂積、中部、五開の体育館等にも、パーテーションや段ボールベッドなどを配備することとしております。

 次に、教育の質の向上についてであります。
 学校において、情報通信機器を活用した、プログラミング教育など、今後の学習活動において、積極的にICTが活用されることを目指し、これまで5カ年計画で一人一台タブレットの整備を進めてきました。
 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、学校が長期休業となる中、オンライン授業などの実現に向け、学校におけるICT環境の整備は、喫緊の課題となりました。
 ICT環境が整備されることにより、教育の質の向上に繋がるとともに、校内での双方向の一斉授業や、ネットや動画を使った授業、子ども一人ひとりに応じた個別学習などが可能となるほか、災害や緊急時の臨時休校にオンライン学習が期待できることから、GIGAスクール構想に向けた端末環境を整備することとしたところであります。
 また、子どもたちの学力向上にあたっては、長期休業が続いたことから、夏休み期間の調整等で、学習時間を確保しておりますが、よりきめ細やかな指導が実施できるよう、「学力向上支援スタッフ」として、学習指導員12名を配置するほか、授業の準備や教室の感染予防対策などの業務を補助していただく「スクールサポートスタッフ」6名も配置することとしたところであります。
 以上が、新型コロナウイルス感染症に関する、追加の町独自の主な支援策であります。

 次に、第2次 富士川町総合戦略についてであります。
 本町では、人口減少社会に対応するため、本町の目指すべき人口展望等を示す「富士川町人口ビジョン・総合戦略」を平成27年度に策定し、これまで地方創生に関する様々な取組を行って参りました。
 こうした中、国の第2次総合戦略の策定に向けた基本的な考え方が示されたことから、本町におきましても、第1次総合戦略の効果検証を踏まえ、産業界や行政、教育、金融などからの外部有識者で構成した有識者会議を開催する中で、第2次総合戦略の策定を進めているところであります。
 人口ビジョンにおける2060年(令和42年)の人口目標は16,000人を堅持することとし、第2次総合戦略では、安定した雇用の創出、新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育て支援、時代にあった地域づくりを基本目標に、新しい時代の流れや変化、住民ニーズの先取りに努め、総合戦略を着実に実行する中で、地方創生に取り組み、一層の充実・強化を図って参りたいと考えております。

 次に、マスコットキャラクターについてであります。
町制施行10周年を記念して作成したマスコットキャラクターの名称につきましては、これまで町内の小中学校などを通じて募集し、町内5校の児童・生徒代表などが委員を務める選定委員会を開催して参りました。
 選定委員会では、特産品である柚子のPRに繋がることや、名前の響きが可愛らしく覚えやすいネーミングであることなどから「ゆずにゃん」が選出されたところであります。
 町では、7月29日に選定委員会からの選定結果報告を受け、正式名称を「ゆずにゃん」と決定したところであります。
 今後は、県内外で行われる様々なイベントへの参加などを通じて、本町のPRに努めて参りたいと考えております。
 なお、本定例会には、マスコットキャラクターの活用に必要となる著作権や商標登録などの経費を計上しているところであります。

 次に、新しい統合中学校についてであります。
 少子高齢化の進展や児童生徒の減少に伴い、教育環境の様々な影響が懸念されることから、今後の小中学校の適正な規模や配置の指針となる「第2次 富士川町学校規模 適正化基本方針」を策定し、小学校は現在ある3つの小学校を継続配置する一方、中学校は2つの中学校を統合し、新たな中学校を設置することとしたところであります。
 今後は、仮称ではありますが、統合中学校準備協議会を設置し、中学校統合に向けた様々な課題を検討して参りたいと考えております。

 次に、新庁舎整備についてであります。
 新庁舎につきましては、実施設計業務 委託業者との間で、きめ細かな打合せを行っております。
 この実施設計にあたっては、県内市町村では初めてとなる「設計VE」バリュー・エンジニアリングという手法を取り入れて行っております。
 この「設計VE」とは、設計業務を進める各段階において、技術的、専門的な見識者に、設計内容、施工方法について、様々な観点から精査を行っていただくことにより、建物の機能面とコスト面における改善提案を受け、建物価値の向上を図ることを目的とするものであります。
 今回の「設計VE」では、公共建築の設計業務に精通し、豊富な知識や経験を有している、町内在住で、山梨県庁の建築関係技術職員6名に参加をお願いして、庁舎建設費用のコスト縮減を図りつつ、投資効果が最大限得られるよう取り組んでいるところであります。
 なお、実施設計につきましては、令和3年3月15日を履行期限として進めておりますが、建築躯体、電気、機械設備、外構等の工事費につきましては、来年度の当初予算に計上させていただくこととしております。
 また、現在は、実施設計の進捗と併せて、事業地2軒の用地交渉も順調に進んでおり、今般、1軒の建物解体に伴う費用負担につきまして、双方間での調整が済んだことから、解体に伴う費用の一部を補償することとし、本定例会に予算更正を計上したところであります

 次に、町有林伐採収穫工事についてであります。
 平林字大久保平の桜池北側の町有林については、昨年度収穫のための調査を実施したところであります。
 当該箇所については、樹種は54年生のヒノキが主で、すでに標準伐期齢である45年を超えていることに加え、幹の太さの割に樹高が高いことから、風雪害を受けやすい状況であります。
 こうしたことから、皆伐により森林を更新し、災害に強い環境保全を重視した森林を造成することを目的として収穫するものであり、今定例会に所要の経費を計上しております。
 なお、皆伐後は、材質を見極めながら、可能であれば新庁舎の木質化に活用して参りたいと考えております。

 次に、まほらの湯指定管理委託料についてであります。
 まほらの湯につきましては、平成21年から現在まで指定管理者として 「(株)まほら」と協定を締結し、その管理及び運営を委託して参りました。
 「(株)まほら」では、これまで季節ごとのイベント実施、食事処まほら亭のメニュー検討や弁当販売など、サービス向上による利用者の増加及び増収に向けた事業を展開するとともに、効果的・効率的な運営を行って参りました。
 こうした中、入館者数については、年平均110,000人前後を維持しておりますものの、営業利益は減少傾向にあること、また、老朽化に伴う施設維持にも年々費用が嵩んでいることから、これまでの累積赤字が経営に大きな影響を及ぼしております。
 さらには、今般の新型コロナウイルス感染症予防対策に伴う休業や、利用者の自主的予防の機運の高まりにより、本年度の利用者数及び売上高は前年度を大きく下回っており、今後も早期の好転は難しいものと考えられます。
 こうしたことから、今後も日々の経営努力による健全な施設管理を促し、地域福祉のより一層の増進のため、これまでの累積赤字及び新型コロナウイルス感染症の影響による減収の解消を目的に、指定管理委託料として今定例会に所要の経費を計上しております。

 次に、町道平林伊奈ヶ湖線の供用開始についてであります。
 この路線は、本町の西部に位置し、県道平林青柳線から平林地区の集落を通り、自然体験ハウス、野営施設、自然観察施設等、各種の施設を有する増穂ふるさと自然塾及び、「県民の森」伊奈ヶ湖公園への連絡道として、平成8年度から事業着手し、これまで道路改良工事等を進めて参りました。
 こうした中、今年度、終点である町営林道大久保平線との交差点付近について、道路改良工事135メートル、舗装工事170メートルなどが完成したことにより、8月7日に全延長2.24キロメートルを供用開始したところであります。
 今後、増穂ふるさと自然塾や桜池へのアクセスが向上したことにより、利用者が増加することを期待しているところであります。

 次に、普通河川東川の浚渫工事についてであります。
 国では、令和元年台風第19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等の堆積土砂の撤去等の浚渫が重要であるため、地方公共団体が単独事業として、緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、本年度、新たに「緊急浚渫 推進事業債」を創設したところであります。
 こうしたことから、本町の青柳町東部地区を流れる普通河川東川について、緊急的に浚渫を実施する河川と位置付け、青柳排水機場から国道140号までの区間を、2箇年で実施する計画を策定し、国土交通省から対象事業として認められたことから、今年度計画している約800メートルの浚渫工事について、今定例会に所要の経費を計上したところであります。
 以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

 今定例会に提出いたしました案件は、報告案件3件、条例制定案件1件、条例改正案件2件、補正予算案件8件、契約締結案件1件、決算認定案件2件、合わせて17件の議案を提出しております。
 
 提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことを、お願い申し上げ、あいさつといたします。

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