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農業委員会

【新着情報】

◆ 令和3年度 市民農園利用者募集(一斉募集は5月12日まで) 【R3.4.27更新】
   野菜や花の栽培にチャレンジしてみませんか?
   詳しい内容、申込書はこちらをご覧ください。⇒ <募集チラシ>PDFファイル(601KB)

農業委員会の業務                      

 農業委員会の業務は、農業生産の基盤となる優良農地を守り、有効利用するための取り組みです。これは法令に基づく必須の業務として農業委員会法に位置付けられており、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域整備に関する法律等に定められた規定に基づき農業委員会でなければできない業務です。

 農業委員金では毎月1回(月下旬)定例総会を開催しています。農地の移動、売買、転用許可申請等が必要な方は毎月12日(土、日、祝祭日の場合は前日)までに農業委員会事務局まで提出してください。

R元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価 pdf

R2年度の目標及びその達成に向けた活動計画 pdf

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農地の売買・貸し借りには許可が必要です (農地法第3条)

 農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。
ただし、取得(貸借も含む)しようとする農地も含めて、同一世帯で農地の耕作面積が20アール以上なければ申請できません。
 富士川町農業委員会は、農地法第3条第2項第5号の下限面積設定について、町の区域の全部で別段面積を定めず20アールと定めています。

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農地の転用にも許可が必要です (農地法第4・5条)

 農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の用地にすることです。
 自分の農地を自らが転用を行う場合は農地法第4条、他人の農地を転用目的で買ったり借りたりする場合は 農地法第5条の許可が必要です。無断転用した場合には、厳しい罰則をもとに現状回復を含めた是正指導が行われます。

 農地転用許可について

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農作業臨時賃金等標準額と農地の賃借料

 農地法の改正により「標準小作料制度」は廃止され、地域における農地の賃借料の目安として、地域で成立している農地の賃借料情報を提供することになりました。
 なお、この「賃借料情報」は、実勢の集計値であり、拘束力はありませんので、実際の契約の際には、貸し手と借り手の両者で十分に話合い、賃借料を決定してください。
 
 令和2年度富士川町農地賃借料情報 (PDF形式)

 令和2年度富士川町農業雇用労賃及び委託作業料標準額 (PDF形式)

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市民農園

 町では、町民の皆さんに野菜や花等の栽培を通して自然に触れ合っていただくために、市民農園の貸し出しを行っています。自ら育てた野菜のおいしさは格別です。農作業を通して、土のにおいや作物を育てる喜びを感じてみませんか。
・農園の場所
  青柳町5丁目市民農園(区画数13)、青柳町2丁目市民農園(区画数12)、長沢市民農園(区画数24)
・貸付期間
  随時〜令和5年3月31日(延長可能)
・1区画(約50u)賃料
  年額2,000円(ただし年度途中の場合は月割り残額)
・対象者
  原則として町内在住の者または団体
・申込方法
  直接農業委員会までお申し込みください。
 一斉受付け後は、先着順の受け付けとなりますので、空き区画が無くなりしだい募集は終了となります。
 各農園の空き区画数・区画位置など詳しくは農業委員会までお問い合わせください。

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認定農業者制度

 認定農業者とは、優れた農業経営体を目指して、その地域の実情に即した農業経営を計画的に進めようとする農業者が作成した「農業経営改善計画」を町が認定し、その計画達成にむけて支援していく制度です。
 認定農業者への支援措置としては、改善計画を達成していくための農業制度資金などが利用できるほか、近代化資金の特例が受けられます。また、青色申告する認定農業者が、経営規模を一定以上に拡大すると、機械、施設の減価償却費を普通に計算した金額(法定償却額)よりも割増して計上できるなど、税負担の軽減ができます。
 認定農業者になるには、農業経営改善計画認定申請書を作成のうえ、町に提出していただく必要があります。計画書の作成方法など詳しくは農業委員会までお問い合わせください。

 認定農業者制度について

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農地中間管理事業が始まりました

 平成26年度より農地中間管理事業が始まりました。農地中間管理事業とは、「農地中間管理機構」を通じて、農地の賃借をおこない、農地の集積・集約化、農業経営の規模拡大、新規参入等による農用地等の効率的利用を促進し、農業の生産性の向上を図る事業です。
 山梨県では「(公財)山梨県農業振興公社」が、県知事より農地中間管理機構の指定を受け、市町村をはじめ関係機関・団体と連携しながら農地集積・集約化を進めていきます。

 農地中間管理事業について.pdf

 公益財団法人 山梨県農業振興公社ホームページ


お問い合わせ先
産業振興課農業委員会事務局 
電話:0556−22−7202
FAX:0556−22−5516

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