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国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方などの国民健康保険税を減免します。

リーフレットPDFファイル

ご自身の世帯が減免に該当するかについては、簡単な判定フローチャートをご用意しましたので、ご活用ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による減免判定フローPDFファイル

減免判定フローの@〜Cに該当する方は、下記@〜Cの要件等をご確認いただき、最下部の必要書類をご用意ください。


国民健康保険税の減免に関するQ&APDFファイル


窓口の混雑が予想されますので、感染防止のため、まずは電話にてご相談ください。
申請書等について、印刷環境がない方には、郵送でお送りします。


減免の対象となる世帯 @又はA

@ 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

A 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和2年(2020年)中の事業収入等(営業・農業・不動産・山林・給与収入)が前年に比べ30%以上減少する見込みである世帯

*主たる生計維持者とは原則として住民票の世帯主になります。例外もございますのでご相談ください。

A の要件
次の要件〜の全てに該当すること
 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの収入が、令和元年(2019年)中の当該収入額と
  比べて30%以上減少する見込みであること
 主たる生計維持者の令和元年(2019年)中の所得の合計額が1,000万円以下であること
 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等以外の前年度の所得の合計額400万円以下   
  であること
 
 *事業収入等とは事業収入(営業・農業)、不動産収入、山林収入、給与収入のことです


減免の対象となる保険税

(1) 令和元年度国民健康保険税の令和2年2月分以降の額
   *令和元年度の第8期、第9期の納税額とは異なる場合があります
(2)令和2年度国民健康保険税(令和2年度の納税通知書は7月中旬に発送予定です)


保険税の減免額

国民健康保険税の減免額は、減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた
金額になります。

計算式
減免額 = 【表1】対象保険税額(A×B/C) × 【表2】減免割合(D)

【表1】 対象保険税額(A×B/C)
A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B 主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年(2019年)の所得額
*減少が見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合は、その合計額となります
C 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年(2019年)の所得の合計額

【表2】 減免割合(D)
 主たる生計維持者の令和元年(2019年)中の所得の合計額(d)に応じて減免割合(D)が決まります。
令和元年(2019年)中の所得額(d) 減免・免除の割合(D)
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
*主たる生計維持者が廃業・失業の場合は、令和元年(2019年)中の所得額に係らず、減免割合は10分の10として計算します。


B 非自発的失業による軽減対象の方 B

 主たる生計維持者が会社都合(非自発的な理由)で退職された場合は、非自発的失業者の軽減に該当します。
こちらの軽減対象の方は、新型コロナウイルスの影響による減免の対象とはなりません。
 ただし、給与収入以外に減少した事業収入等がある場合は減免対象となる場合があります。

*非自発的失業者の軽減措置とは、会社の倒産や解雇、雇用期間満了など非自発的失業者に該当した場合、前年の給与所得を30%として当該保険税の軽減を行います。


軽減の対象となる方

・離職日時点の年齢が65歳未満
・公共職業安定所の発行する雇用保険受給資格者証をお持ちで、離職理由コードが
 11,12,21,22,23,31,32,33,34のいずれかに該当する



C 保険税の減免対象とならないが、支払いが困難な方 C

新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難であり、次のようなケースに該当する場合、1年間、税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

リーフレットPDFファイル

徴収の猶予となるケース
 ・新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で、消毒作業が行われたことにより、備品や
  棚卸資産を廃棄した場合
 ・納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
 ・納税者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合
 ・納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

対象となる方
 ・令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて
   概ね20%以上減少していること
 ・一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。


必要書類

*減免判定フローの番号と同じです

@ 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯
 富士川町国民健康保険税減免申請書ワードファイル
 添付書類:医師による診断書又は新型コロナウイルスに感染したことがわかる書類


A 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和2年(2020年)中の事業収入等(営業・農業・不動産・山林・給与収入)が前年に比べ30%以上減少する見込みである世帯
 富士川町国民健康保険税減免申請書ワードファイル
 添付書類:収入申告及び同意書PDFファイル
     令和2年2月以降で収入が減少したことがわかる書類(例 給与明細、帳簿、廃業届等など)


B 非自発的失業による軽減対象の方
 国民健康保険特例対象保険者等(非自発的失業者)に係る申告書PDFファイル
 添付書類:雇用保険受給資格者証の写し


C 保険税の減免対象とならないが、支払いが困難な方へ
 徴収猶予申請書PDFファイル  (申請書記入例PDFファイル
 添付書類:財産収支状況書PDFファイル財産目録PDFファイル収支の明細書PDFファイル



国民健康保険税の減免に関するQ&APDFファイル




【お問合せ】
町民生活課 国保担当
電話0556−22−7209


【申請書等提出先】
〒400−0592
富士川町天神中條1134
富士川町役場 町民生活課 国保担当

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