令和5年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
　（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）（※受付は終了しました）

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うために、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を支給します。
さらに、山梨県では、本給付金に5万円を上乗せし、児童1人当たり合計10万円を支給します。

 

■支給対象者

（a）令和4年度に実施した「低所得の子育て世帯にに対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を富士川町から受給した方（申請不要）
　　※令和5年2月末までに生まれた新生児も対象となります。

（b）支給対象者（a）以外の方で、対象児童（平成17年4月2日（特別児童扶養手当受給者は平成15年4月2日）から令和6年2月29日までに生まれた児童）の養育者であって、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税相当の収入となった方（要申請）

※すでにひとり親世帯分の支給を受けている方は対象外です。

 

■支給額

支給対象児童一人当たり　一律10万円
（国の給付金　5万円、山梨県の上乗せ分5万円）

 

【参考】住民税均等割の非課税相当限度額早見表

世帯の人数（注）	非課税相当収入限度額　※年額	非課税相当所得限度額 ※年額
2人　 （例）父または母＋子1人	137.8万円	82.8万円
3人 （例） 父母＋子1人	168.0万円	110.8万円
4人 （例） 父母＋子2人	209.7万円	138.8万円
5人 （例） 父母＋子3人	249.7万円	166.8万円
6人 （例） 父母＋子4人	289.7万円	194.8万円

（注）世帯の人数は次の合計人数です
・申請者本人
・同一生計配偶者
・扶養親族（16歳未満の者を含む）
※所得は収入額から給与所得控除額、経費を減額して算出

 

■支給手続き

【支給対象者（a）令和4年度に実施した「低所得の子育て世帯にに対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を富士川町から受給した方】

申請は不要です。

※支給対象者には令和5年5月31日（水）に支給しました。

・給付金の支給を希望しない方は、給付金受給拒否の届出書を提出してください。
　　　　給付金受給拒否の届出書様式（様式第1号）[PDF：33.8KB]

・令和4年度給付金を支給した口座に振り込みます。指定していた口座を解約している場合や、名義変更等をしている場合など、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合は給付金支給口座登録等の届出書を提出してください。
　　　　給付金支給口座登録等の届出書様式（様式第2号）[PDF：51.5KB]

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【支給対象者（b）の方で、対象児童（平成17年4月2日（特別児童扶養手当受給者は平成15年4月2日）から令和6年2月29日までに生まれた児童）の養育者であって、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税相当の収入となった方】

申請が必要です。

（1）【申請不要の方】以外で、18歳未満の児童（障害のある児童については20歳未満）を養育する方で、令和5年度の住民税均等割が非課税の方
（例）高校生のみを養育する方、または公務員の方で令和5年度の住民税均等割が非課税の方

〇提出書類
　・給付金申請書（請求書）[PDF：102KB]
　【記入例】給付金申請書（請求書）[PDF：106KB]
　・本人確認書類のコピー（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）
　・受取口座を確認できる書類のコピー（通帳、キャッシュカード）
　・世帯の状況及び対象児童との関係性を確認できる書類（戸籍謄本、住民票等）

 

（2）令和5年1月以降、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税相当の収入となった方

〇提出書類
　・給付金申請書（請求書）[PDF：102KB]
　【記入例】給付金申請書（請求書）[PDF：106KB]
　・簡易な収入見込額の申立書[PDF：109KB]
　【記入例】簡易な収入見込額の申立書[PDF：131KB]
　・簡易な所得見込額の申立書[PDF：157KB]
　【記入例】簡易な所得見込額の申立書[PDF：174KB]
　・本人確認書類のコピー（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）
　・受取口座を確認できる書類のコピー（通帳、キャッシュカード）
　・世帯の状況及び対象児童との関係性を確認できる書類（戸籍謄本、住民票等）
　・申請者と配偶者の令和5年1月以降の任意の月（1か月）の収入額がわかる書類
　（例）給与明細書、帳簿、年金振込通知書　等

※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方（収入が高い方）が申請者となります。

 

■申請期間

令和5年7月3日（月）～令和6年2月29日（木曜日）（※役場必着）
※申請書類を受理後、審査を行い、結果通知を郵送します。

 

■その他

・収入（所得）の申告をされていない場合、本給付金を速やかに支給できませんので、お早めに申告をしてください。
・本給付金の支給後に、修正申告による所得更正を行った結果、住民税均等割が課税となった場合、あるいは他市町村での支給（重複支給）があったことが判明した場合は返還していただきます。