https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/category/bunya/chousei/plans/bousaikotsu/index.rss ja 防災交通課 https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023073100239/ 富士川町地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、富士川町の地域に係る防災に関し、富士川町防災会議により、その処理すべき事務及び業務の大綱を定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。 このほど、これまでの多くの災害を教訓に、避難対策の見直しや制度改正に伴う見直しを行い、新たに改訂しました。 なお、この計画は、次の4編から構成されています。 総則編 一般災害編 地震編 資料編 富士川町地域防災計画はPDFファイルでダウンロードできます 富士川町地域防災計画（令和8年3月改定版）[PDF：7.72MB] Sun, 01 Oct 2023 12:00:00 +0900 防災交通課 計画・マニュアル https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2026033000013/ 富士川町受援計画は、大規模災害時により本町が被災した場合に、外部からの人的・物的支援を円滑に受け入れ、本町職員と応援職員等が連携し、被災者支援に取り組むための計画です。 本町が単独で災害対応を行うことが困難な場合に、他の自治体や民間団体、ボランティアなどからの支援を効率的に受け入れる庁内体制を整備することを目的としています。 本計画は、次の4章から構成されています。 第1章　計画の目的と位置づけ 第2章　受援体制の整備 第3章　災害時の応援職員等の受入れ 第4章　受援対象業務 富士川町受援計画はPDFファイルでダウンロードできます 富士川町受援計画[PDF：1.78MB] Tue, 31 Mar 2026 18:00:00 +0900 防災交通課 計画・マニュアル https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023090300353/ 富士川町業務継続計画(BCP)について 　町内全域に大きな影響を及ぼすことが想定される東海地震は、駿河湾から静岡県内陸部を震源域とする巨大地震で、前回の発生時から 170 年以上も発生していないことから、地震発 生の切迫性が懸念されている。 　本町は、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されており、東海地震等の大規模地震が発生した場合、生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。 　このことから、職員自身が被災者とならないよう日頃から努め、このような大規模地震をはじめとする大災害が発生することがあっても、災害対策の拠点となる役場の機能低下を最 小限にとどめながら、町民の生命・財産・生活・経済活動を守ることを目的とする。 業務継続計画は、役場自体が被災し、ヒト、モノ、情報等利用できる資源に制約がある条件下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等あらかじめ定める計画である。 ※非常時優先業務：大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のこと。具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高... Sun, 01 Oct 2023 12:00:00 +0900 財務課 防災交通課 計画・マニュアル https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023091100334/ 富士川町空家等対策計画とは この計画は、地域における人口減少及び核家族化等や既存住宅の老朽化に伴い、全国的に空家等が増加しており、社会問題になっています。 特に居住をしなくなった後に適切な管理が行われていない住宅は、想像以 上に傷みが進むとともに、瓦や壁材の落下や倒壊の危険も生じるため、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることが指摘されています。 このような空家等が増えることは、住宅資産の低下や人口流出の一因にな る可能性があります。 国においては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」とい う。）が施行され、本格的な空家等対策が始まっております。 空家等の管理は所有者が責任を持つことを原則としながらも、空家等について、実施主体である町の考えを明確にし、適正な管理を推進するために「富士川町空家等対策計画」を策定します。 富士川町空家等対策計画[PDF：244KB]   Sun, 01 Oct 2023 12:00:00 +0900 防災交通課 https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/docs/2023090300322/ 国では、平成26年度に災害対策基本法を改正し、「地区防災計画」制度が創設されました。山梨県でも、平成30年4月に施行した防災基本条例に基づき地区防災計画の重要性について、普及啓発及び策定支援に取り組んでいるところから、本町においても、地区防災計画の策定を推進するため、令和3年度3月末に地区防災計画作成率100パーセントを目標して取り組んでいます。 内閣府の政策で取り組んでいます「みんなで作る地区防災計画」及び「地区防災計画（ひな形）」を参考として、各地区で地区防災計画の作成にご協力をお願い致します。 【参考リンク】 ・内閣府「みんなで作る地区防災計画」 【参考資料】 地区防災計画[DOCX：70.7KB] Sun, 01 Oct 2023 12:00:00 +0900 災害の備え 防災交通課 計画・マニュアル