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町長所信表明

令和4年第1回富士川町議会定例会(3月定例会)

 本日ここに、令和4年3月富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。

 また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

 

 さて、町長就任後一か月半が経過する中、これまで本町が実施して来た政策を精査しながら、町政が前進するための施策を、全身全霊を傾け立案し、実行して参りました。

 最初の仕事として、新型コロナウイルス感染症対策室の設置を指示し、コロナウイルス感染症に関連する情報を収集して、スピード感のある対応ができる組織体制を構築し、卒業式などの安全を確保するための抗原検査キットの迅速な入手など、先手の対策を講じながら、コロナウイルス感染症から町民の生命及び健康を守るため取り組んできました。

 加えて、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を、峡南医療センター企業団富士川病院、南巨摩郡医師会の協力の下、2月5日から順次前倒しで実施しています。

 また就任後の短い時間の中でしたが、新年度予算の編成作業に全力を傾注して参りました。

 富士川町の行政運営を前に推し進めるためには、新年度当初予算を骨格予算に留めるという選択はせず、実効性のある政策予算を盛り込んだ編成といたしました。

 今日まで、幹部職員と日々協議を重ねながら、進めるべく所は積極的に取り組みを進め、削減すべきところはこれまでの方針を変え、大胆に削減した予算編成となっています。

 未来を見据えて、財政の健全化を図りながら、「対話と現場主義による協働のまちづくり」を町民の皆様とともに推し進めて行きたいと考えています。

 それでは、開会にあたり、本定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 

 

 はじめに、令和4年度当初予算についてであります。

 予算編成にあたりましては、徹底した行財政改革の着実な実行に努め、事務事業の整理統合による、行政の効率化を図るとともに、事業の妥当性、効率性、公平性など、事業全般を精査し、行政の継続性、緊急性、新型コロナウイルス感染症への対応など柔軟に予算を編成したところであります。

 その結果、令和4年度の一般会計当初予算は、99億9千万円余となり、前年度比では、9.1%の増額であります。

 当初予算の増額要因といたしましては、新庁舎建設事業として、15億4千9百万円余を、峡南医療センター企業団運営負担金として、3億5千3百万円余を、防災行政無線の機能強化に要する工事費として、1億7千2百万円余を計上しております。

 また、昨年度から減額した主な事業といたしましては、峡南医療センター企業団貸付金が2億円、国の合同庁舎との合築による町立図書館建設負担金4千万円余などとなっております。

 なお、当初予算案の詳細につきましては、後ほど、提案理由で述べさせていただきます。

 

 次に新庁舎建設工事の進捗についての報告、並びに環境省所管ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル:通称ゼブ)補助金の本年度の実績についてであります。

 新庁舎の本体工事の進捗につきましては、杭打ち工事を含む基礎工事や地下1階工事を終え、1階床工事が完了したところであります。

 現在、1階の躯体工事を施工しており、進捗率は2月末日現在で31%と予定どおり進捗しております。

 また、環境省所管のZEB補助金交付決定額の本年度対象分、約1,500万円については、審査機関である一般社団法人静岡県環境資源協会に実績報告を行ったところであります。

 今後は、早期に明年度分の補助金申請手続きを行い、施工に支障がないよう進めて参りたいと考えております。

 

 次に、新たな入札制度等の取組みについてであります。

 昨年、11月17日に前町長の逮捕という官製談合防止法違反及び収賄を受けて、町の幹部職員による、入札制度等あり方検討会を12月15日に立ち上げ、発生に至った課題の抽出や、再発を防止するための対策、入札制度等の見直し検討を、計4回に渡り実施したところであります。

 また、客観的な視点からのご意見をいただくため、官製談合再発防止に係る第三者委員会を設置し、去る2月10日に第1回の会議を開催したところであります。

 この第三者委員会では、法律の専門家である弁護士、財務会計の専門家である税理士、地方自治の専門家である大学教授の計3名を委員として委嘱し、各分野の専門的見地からご意見をいただき、再発防止に向けた具体的な方策の答申をいただくこととしております。

 今後、複数回の検討を重ねて答申が出されますが、第三者委員会の答申、職員がまとめた報告書、また、その制度に従って入札を行う業者の意見、町の責務など、総合的に判断したうえで、公正かつ透明性のある入札制度を考えて参ります。

 

 次に、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金についてであります。

 新型コロナウイルス感染症による国の緊急経済対策として実施することとなりました、18歳以下の児童1人あたり10万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、本町では迅速な支援につなげるため、10万円を現金一括給付することとし、去る12月27日に申請が不要な児童手当受給世帯の1,417名に対して、1億4,170万円を給付したところであります。

 また、申請が必要な高校生等の児童のみを養育している世帯や、公務員の世帯の給付実績は、2月末の時点で363名に3,630万円を給付しており、今後も申請を受付け次第、順次給付いたすこととしております。

 なお、申請期限までに、対象となる全世帯が申請されますよう、引き続き周知を行って参りたいと考えております。

 

 次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業についてであります。

 国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活や暮らしの支援を受けられるよう、1世帯あたり10万円の臨時特別給付金の支給を行います。

 対象世帯は、令和3年12月10日において本町に住民登録があり、世帯全員が令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯となります。

 対象の世帯に対しましては、確認書または申請書を送付しており、返信があった世帯から支払いを行うよう順次作業をすすめております。

 また、住民税非課税世帯だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変し直近の収入が非課税相当の水準に下がった世帯におきましても対象となりますが、申請につきましては、自己申告のため、広報誌やホームページまた、生活困窮者の相談窓口等で周知を行い、速やかに生活・暮らしの支援が受けられるよう事業をすすめて参りたいと考えております。

 

 次に、道の駅富士川農産物加工所新設工事及びバウムクーヘン店舗増築工事についてであります。

 現在、両施設ともに建物は完成し、各種検査や備品等の納入を行っており、4月のオープンに向け、当初の予定どおり順調に進んでおります。

 農産物加工所は、道の駅富士川のオリジナル商品である「小麦まんじゅう」、「ねじり菓子」を製造するほか、町内で収穫された農産物を活かした、新たな看板商品の開発を行ってまいります。

 また、バウムクーヘン店舗については、道の駅富士川の新たな事業として行うもので、町内で収穫された農産物にこだわり、町の特産品をPRすることで、富士川町全域の活性化につなげてまいります。

 店舗の名称は、「BAUM ARURA(バウム アルラ)」と決定し、4月21日のオープンを予定しているところであります。

 このようなことから、新設した農産物加工所を条例中の施設区分に追加し、開館時間を定める必要があるため、今定例会に富士川町道の駅富士川条例の改正について提出しております。

 次に、農林業体験宿泊交流施設についてであります。

 この農林業体験宿泊交流施設は、高齢化が進む平林区で、これまで日帰りとなっていた県外からの棚田オーナーや農作物収穫体験者が宿泊しながら農作業や平林の自然や文化を通して、地元住民との交流を図っていくことを目的としております。

 このため、施設の運営につきましては、みさき耕舎と一体とした運営ができるよう平林活性化組合と協議を進めているところであります。

 また、建設工事につきましては、順調に工事が進んでおり、今月中に建物の完成と、備品の搬入や消防設備などの許認可手続きを行うこととしております。

 このようなことから、今定例会に農林業体験宿泊交流施設条例の制定について提出しております。

 

 次に、富士川いきいきスポーツ公園の整備についてであります。

 富士川いきいきスポーツ公園につきましては、平成31年4月に一部供用開始して以降、管理棟建設、水道管の布設、公園北側駐車場を順次整備して参りました。

 本年度は、照明設置工事と公園内のトイレ設置工事が年度末までに完成する予定であります。

 また、明年度につきましては、園路整備のほか多目的広場の整備を進めることとし、所用の経費を計上しております。

 

 次に、新中学校開校に向けた取組みの進捗状況についてであります。

 中学校の統合については、去る2月8日に総合教育会議を開催し、協議の結果、町民の皆様に対し、改めて統合の必要性や、町の考える統合方針を説明した上で、意見を聞く場を設ける必要があるとの判断により、令和5年4月の開校を延期することとしました。

 今後は、新中学校の開校時期や場所などについて、明年度前半までに、児童生徒及び保護者をはじめ、より多くの方々からアンケート等でご意見をいただく機会を設ける予定です。

 いただいたご意見を参考に議論を重ね、10月ころを目途に、改めて統合についての方針を決めていきたいと考えております。

 

 次に、富士川地方合同庁舎の進捗状況及び町立図書館についてであります。

 現在建設中の、富士川地方合同庁舎の進捗状況でありますが、昨年3月に着工し、現在、基礎の施工が完了し、本年2月時点で1階躯体工事を行っているところであり、明年度末の完成に向け、鋭意進められているところであります。。

 また、同施設に合築する町立図書館の建設事業負担金につきましても、令和2年度から3年間の継続費として予算計上しており、明年度が最終年度となります。

 こうしたことから、令和5年度の開館に向け、明年度も年次計画によるオープン用図書の購入や館内整備のための備品購入の経費を今定例会に計上させていただき、円滑に準備を進めて参りたいと考えております。

 

 最後に、歴史文化施設の整備についてであります。

 昨年度末をもって、売店及び食堂スペースを終了することとした、交流センター「塩の華」の今後の活用策といたしましては、富士川舟運を中心とする歴史資料の展示や、本町にゆかりのある人物を紹介する施設として、本町の歴史と文化の伝承拠点となる歴史文化施設への転換を計画しており、本年度に企画設計業務を行ったところであります。

 こうしたことから、明年度は、歴史文化施設の整備に向けた改修工事や展示物作成業務を予定しているため、歴史文化施設の整備に関する経費を、今定例会に計上いたしております。

 

 以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

 

 今定例会に提出いたしました案件は、専決処分承認案件2件、条例制定案件2件、条例改正案件5件、補正予算案件6件、予算案件16件、契約締結案件1件、合わせて32件の議案を提出しております。

 提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことを、お願い申し上げ、あいさつといたします。

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