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町長所信表明

令和3年第1回富士川町議会定例会(3月定例会)

 本日ここに、令和3年3月 富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。

 また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

 

 新型コロナウイルス感染症が確認されてから、1年が経過しました。

 山梨県内におきましては、比較的落ち着いた状況となっておりますが、全国的には、現在も、多くの新規感染者が確認されており、依然、終息に至らず、東京都や神奈川県など、1都3県では、いまだ緊急事態宣言が発令されたままとなっております。

 新型コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るため、世界規模で、新型コロナウイルス ワクチン接種が進められております。

 こうしたことから、国は、新型コロナウイルス終息の鍵を握るとされるワクチン接種について、円滑に実施できるよう、国の指示に基づき、全国の市町村において準備が進められているところであります。

 

 本町におきましては、現在、峡南医療センター企業団 富士川病院と南巨摩郡医師会北部班の協力のもと、人員体制の整備や接種会場の確保、町民の皆様への通知書類の準備、接種会場への交通手段の確保など、関係機関と調整をしており、4月下旬から65歳以上の高齢者への優先接種が開始できるよう、準備を進めているところであります。

 また、3月中旬には、福祉保健課内に、予防接種の予約受付を行うコールセンターを開設して、予防接種に関する相談業務も併せて開始する予定であります。

 

 今後、ワクチン接種に係る事業の内容等につきましては、個別通知、広報誌、ホームページ、CATV などでお知らせして参りたいとお考えております。

 町民の皆様が、安心してワクチンを接種していただけるよう万全な準備して参りますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 

 

 次に、2月13日深夜に、福島県沖で発生いたしました最大震度6強の大地震では、東北地方を中心に各地で大きな被害がありました。

 本町におきましても、震度4を観測したことから、地域防災計画の地震災害 職員配備要領に基づき、第1次配備の体制をとり、警戒や被害状況の確認を行ったところでありますが、被害がなく安堵したところであります。

 この度の地震の被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りする次第であります。

 

 

 それでは、開会にあたりまして、本定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 

 

 はじめに、令和3年度当初予算についてであります。

 予算編成にあたりましては、徹底した行財政改革の着実な実行に努め、事務事業の整理統合による、行政の効率化を図るとともに、事業の妥当性、効率性、公平性など、事業全般を精査し、行政の継続性、緊急性など柔軟に予算編成をしたところであります。

 その結果、令和3年度の一般会計当初予算は、91億6千万円余となり、前年比では、1.6%の増額であります。

 当初予算の増額要因といたしましては、新庁舎建設事業として、9億1千百万円余を、峡南医療センター企業団運営負担金として、3億7千百万円余を、富士川いきいきスポーツ公園整備事業として、7千6百万円を計上いたしております。

 このほか、国の合同庁舎との合築による町立図書館建設負担金として3億6千万円余の計上などが主な増額の要因となっております。

 また、減額した主な事業といたしましては、学校給食センター建設事業が6億1千万円余、シビックコア事業用地等を土地開発基金から買戻しをするための費用として3億9千3百万円余などが減額となっております。

 

 当初予算案の詳細につきましては、後ほど、提案理由で述べさせていただきたいと考えております。

 

 

 次に、合併推進債についてであります。

 合併推進債は、平成17年から21年度に合併した市町村で、合併時に策定した「新町まちづくり計画」に基づき、住民福祉の向上のための諸施策に充当でき、元利償還の際、国が一定の財政支援をする、有利な地方債であります。

 しかし、この合併推進債には、活用できる期限があり、その期限が迫ってきていることから、合併推進債の活用期限を迎える、全国の21市町と「合併推進債の再延長を求める首長の会」を立ち上げ、私が会長となり、国へ再延長を求める要望活動に取り組んで参りました。

 その結果、1月22日、総務省が主催する全国都道府県財政課長 市町村課長会議において、合併推進債については、発行可能期間内に実施設計に着手した事業に対して、経過措置として、現行と同様の財政措置を講ずることが明文化されました。こうしたことにより、本町におきましては、令和6年度までに実施設計に着手した事業に対して、合併推進債が活用できる運びとなり、今後の事業も継続的に実施できる見通しができたところであります。

 

 

 次に、新庁舎整備事業についてであります。

 新庁舎につきましては、平成27年2月に策定いたしました公共施設再配置計画を基に、基本構想、基本計画、基本設計と段階的な計画を踏まえながら、その際には、町内全地区でのタウンミーティングやパブリックコメントをはじめ、町民懇話会、町民説明会などを開催し、本年度、実施設計を行ったところであります。

 町では、この実施設計に基づき、総額22億8千万円余で本体建築工事、機械設備工事、電気設備工事等を、明年度から2カ年の計画で工事を執行して参りたいと考えております。

 また、これに先行して、すでに着手した周辺道路の改良工事をはじめ、新庁舎敷地の造成工事、電柱移設工事も併せて実施して参りたいと考えております。

 

 今回建設する新庁舎は、県内の公共建築物で初めて、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目標とした、環境配慮や省エネ効果に非常に優れた、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、通称ZEB(ゼブ)の認証取得を目指しております。

 新庁舎は、こうした環境対策を実行しながら、明年、後半の完成を目指しており、明年の年末に、引っ越し作業を終え、そして、令和5年1月には、セミオープンを行い、その後、現庁舎の解体や、駐車場を整備し、令和6年、年明けのグランドオープンを目指して参りたいと考えております。

 

 いずれにいたしましても、令和3年度以降には、大規模な工事が継続的に続き、周辺の皆様はもちろん、役場に来庁される多くの皆様に、多大なご迷惑やご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げるところであります。

 

 なお、本定例会には、継続費として関連する本体建築、機械設備、電気設備の工事費をはじめ、造成工事等、庁舎整備に係る所要の経費を計上いたしております。

 また、新庁舎の造成工事に伴う、町道最勝寺9号線の終点の変更による町道路線の一部変更案件につきましても、他の町道路線の案件とともに提出をさせていただいております。

 

 

 次に、富士川いきいきスポーツ公園についてであります。

 富士川いきいきスポーツ公園は、平成31年4月に一部供用開始して以降、管理棟建設工事をはじめ、公園内への水道管と電線管布設工事等が完成いたしました。

 令和2年度は、公園北側の駐車場整備工事と、400mトラック周辺の芝生植栽工事を実施したところであります。

 令和3年度におきましては、主に夜間照明設備のほか、公園内にトイレの整備を進めることとし、所要の経費を計上いたしております。

 

 

 次に、富士川地方合同庁舎についてであります。

 富士川地方合同庁舎は、昨年、国土交通省において、建築主体その他工事・電気設備工事・機械設備工事として、3件の工事が発注され、本年1月に契約が締結されたところであります。

 工事につきましては、3月8日に近隣住民の皆さまを対象に工事説明会を行った後、着手することとしており、完成は令和4年11月を予定しているところであります。

 この富士川地方合同庁舎の一階に入居する町民図書館にかかる負担金につきましては、令和2年度からの継続費を設定し、今定例会には、明年度の負担額を計上いたしております。

 

 

 次にリニア中央新幹線 第一から第四南巨摩トンネル東工区工事及び側道整備事業についてであります。

 リニア中央新幹線建設工事につきまして、JR東海は、本町を通過する約13kmのうち、最勝寺地内の森林総合研究所から仙洞田地内までの第一、第二、第三南巨摩トンネル新設工事と三枝川、畔沢川への橋梁工事等の約3.7kmについて、大成建設梶A椛*組の共同企業体と令和2年11月16日に契約を締結したところであります。

 また、高下地内から早川町までの第四南巨摩トンネル新設工事約6kmと高下地内に設ける保守基地 変電所造成工事等につきましては、現在、準備工事が進められているところであります。

 

 今後は、沿線地域の皆様との意見交換を行う中で、共同企業体の工事計画が策定された後に工事説明会を開催し、4月以降に、第一、第二、第三南巨摩トンネル新設工事のヤード造成等の準備工事に着手し、第四南巨摩トンネル新設工事につきましては、トンネル掘削等の本体工事に着手される予定となっております。

 

 一方、町のリニア側道整備事業については、用地の取得方法や建物等の補償方法について、令和元年度からJR東海及び山梨県リニア用地事務所と協議が整った土地所有者へ個別に用地説明を行い、同時交渉により進めているところであります。

 

 なお、今定例会には、明年度取得予定の用地・補償費にかかる経費を計上しております。

 

 

 次に、旧増穂西小学校跡地の活用についてであります。

 旧増穂西小学校につきましては、現在、校舎等の解体工事を実施しておりますが、地元から要望のあった、平林区での農業体験や、棚田オーナーをはじめ、陶芸家の成型作業や火入れ、窯だしなど、これまで日帰りとなっていた県外からの利用者が、平林に滞在し、地域の文化や農業体験、地域の人々と交流することができる施設として、「農村文化・農業体験宿泊交流施設」を整備することとし、今定例会に実施設計に係る所要の経費を計上したところであります。

 

 

 次に、道の駅「富士川」の増築工事と加工所の整備についてであります。

 道の駅「富士川」は、平成26年の開業以来、順調な経営展開を続けております。

 しかし、本年度は、コロナウイルス感染症の拡大により、一時期、休業した期間もあったことから、経常利益を上げるには苦戦しておりますが、本年度も、一世帯当たり、8月に500円、2月には、1,000円の買い物券も配布させていただいたところであります。

 

 こうした中、コロナウイルスの終息を見据えた今後の経営戦略では、道の駅「富士川」の売上をより高め、事業基盤、経営基盤を安定させるため、既存の物販に加えた新たな事業展開として、地域食材を生かした商品の製造工程を「魅(み)せて売る」バウムクーヘン事業を行うこととしております。

 このバウムクーヘン事業は、道の駅「富士川」の建物北側広場を改修し、そこをバウムクーヘンの製造、販売コーナー、そして喫茶エリアとするものであります。

 

 また、道の駅「富士川」で、常に上位の物販売上であります「小麦まんじゅう」と「ねじり菓子」は、交流センター塩の華で製造しております。

 しかし、塩の華が指定管理施設から外れ、他の目的に使用されることから、今後、業務の効率化を図るうえで、片道約5kmの商品運搬にかかるロスや、販売においてのチャンス

 ロスの解消、商品管理が容易になることで、管理面の簡素化や生産性の向上が可能となることから、道の駅「富士川」の敷地内に新たな加工所の整備をするものであります。

 この施設改修と加工所の整備につきましては、基本設計が終わることから、今定例会に実施設計にかかる所要の経費を計上し、令和4年4月の操業を目指しております。

 

 

 次に、県民緑化まつりについてであります。

 県民緑化まつりは、「緑や森林に関する意識を高めるとともに、うるおいと安らぎのある緑豊かな県土づくり」を目的に、昭和44年度から県内の市町村で開催され、明年度は、5月15日に、本町での開催を予定しております。

 また、明年度は、恩賜林御下賜110周年の節目の年にあたることから、恩賜林への記念植樹も併せて行うこととしております。

 この県民緑化まつりには、約400名の参加者を想定しており、記念式典は、はくばく文化ホールで行い、「県民緑化まつり」の植樹は、本年度、収穫伐採を行った平林地区の町有林に行うこととしております。

 また、恩賜林御下賜110周年の記念植樹は、穂積区の県有林を会場としております。

 この「県民緑化まつり」は、県下から大勢のご参加を予定していることから、新型コロナウイルス感染症の対策に、十分配慮したうえで開催して参りたいと考えているところであります。

 

 

 次に、新中学校についてであります。

 増穂中学校と鰍沢中学校を統合した新たな中学校の開校に向けましては、新中学校 開校検討委員会を立上げ、新中学校の設置位置は、「増穂商業高校跡地」を最有力候補地とし、また、開校目標は、「令和5年4月」を目指して、検討を進めているところであります。

 これは、学校規模適正化基本方針を検討する段階で、中学校においては、多様な人間関係を築きながら、切磋琢磨し、協調性や社会性を育む機会が確保できる教育環境を整える必要があること、少子高齢化の進展による児童生徒の減少に伴い、教育環境に様々な影響が懸念されること、情報化、グローバル化が進み、学校現場も大きく変化することが予想され、避けては通れない問題であると判断したことから、学校を取り巻く諸問題解決に向け、一日も早く取組むことが、重要でありますので、増穂中学校と鰍沢中学校の中間に位置する増穂商業高校跡地を新中学校の有力候補地としたところであります。

 

 増穂商業高校の敷地は、増穂・鰍沢中学校、両校の敷地を併せた程の広い敷地を有し、体育館の他、普通教室、特別教室など、教室数につきましても、統合中学校としての必要な教室数が確保できることなど、学校経営上、学習指導上、様々な活用が期待できるところであります。

 

 今後は、山梨県に対し、スムーズな財産の移行を要望し、新中学校の設置位置として決定して参りたいと考えております。

 

 また、統合により閉校する両中学校の施設につきましては、学校施設を総合的に適正な管理をする観点から、教育施設の更新計画を検討する中で、増穂中学校については、増穂小学校の設備工事期間中の仮校舎としての利用や、既存体育館を活用した町民体育館の整備、また、鰍沢中学校につきましては、鰍沢小学校としての活用の適否や、学校敷地の借地問題、また、同地域には、東西の連絡道がないことなど、跡地の活用も含め、将来を見据えた、まちづくりの観点で検討して参りたいと考えております。

 

 

 次に、歴史文化施設についてであります。

 交流センター「塩の華」は、道の駅「富士川」のオープンや中部横断自動車道の一部供用開始といった周辺環境の変化に伴い、交通量や利用者が減少し、近年は売店や食堂の売り上げが大きく減少していることから、本年度末をもって、売店及び食堂スペースを終了することとしたところであります。

 今後の活用策といたしましては、富士川舟運を中心とする歴史資料の展示や、本町にゆかりのある人物を紹介する施設として、本町の歴史と文化の伝承拠点となる歴史文化施設への転換を計画しており、今定例会に、歴史文化施設の整備に向けた、企画設計業務に関する経費を計上いたしております。

 

 

 次に、富士川町議会議員及び富士川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定についてであります。

 公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、これまで都道府県及び市を対象としていた選挙運動の公費負担が、町村においても条例で定めることにより適用されることとなりました。

 こうしたことから、本町におきましても選挙運動用自動車の使用や、ビラ及びポスターの作成に係る経費の一部を公費負担とすることについて、条例で定める必要があることから、富士川町議会議員及び富士川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を提出いたしております。

 

 

 次に、富士川町 政治倫理条例の制定についてであります。

 町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者たる町長、副町長、教育長及び町議会の議員は、町民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、清潔かつ公正で開かれた民主的な町政に寄与することが必要であると考えます。

 こうしたことから、条例中において、町長等及び議員の責務や、町発注の請負契約等の辞退、税等の納付状況の報告及び公表等、倫理基準をより明確化し、更なる公正で開かれた町政の発展に寄与するため、富士川町 政治倫理条例を提出いたしております。

 

 

 最後に、公の施設の指定管理者の指定についてであります。

 町では、地域住民の健康づくりと基礎体力の増進を図ることを目的として、平成28年4月に、新たな富士川町トレーニング室を開設すると同時に、潟uルーアースジャパンを指定管理者としてきましたが、今月末に、その指定期間の満了を迎えます。

 潟uルーアースジャパンは、これまでの間、本町のトレーニング室としての役割を理解し、営業活動やイベントの開催をはじめ、利用者へのアンケート、利用者にあったトレーニングメニューの作成等、利用者に寄り添った事業を展開し、利用者からの苦情もなく、安定した経営を行っております。

 この指定期間を更新する場合は、富士川町トレーニング室の管理運営に関する基本協定に基づき、指定期間の更新の申し出をすることとなっておりますので、先般、潟uルーアースジャパンに更新を打診を行ったところ、引き続き、指定を受諾したいとの回答を得たところであります。

 潟uルーアースジャパンは、今後も、利用者へのサービス提供と安定した経営が見込まれることから、「富士川町公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例」の規定に基づき、潟uルーアースジャパンを、公募によらない指定管理者として再指定することとし、公の施設の指定管理者の指定案件を提出いたしております。

 

 

 以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて申し述べさせていただきました。

 今定例会に提出いたしました案件は、条例制定案件3件、条例改正案件5件、補正予算案件8件、当初予算案件16件、指定案件1件、区域外施設の設置案件1件、組合規約変更案件1件、道路認定・変更案件4件、合わせて39件の議案を提出しております。

 提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げ、あいさつといたします。

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