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町長所信表明

令和2年第1回富士川町議会定例会(3月定例会)

 本日ここに、令和2年3月富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
 また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
 それでは、開会にあたり、本定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位、並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 はじめに、現在、世界中での流行により、感染拡大が懸念されております新型コロナウイルス対策についてであります。
 昨年12月、中国・武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、日本国内はもとより、世界各地から感染の報告が続いています。
 国では、これまで水際での対策を講じてきましたが、現時点では、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生している状況であり、2月25日「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、この中で「まさに、今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」と位置づけ、「イベント等の開催について、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう」、全国の自治体へ要請しました。
 町では、国の要請に先立ち、2月21日に新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、感染拡大防止の観点から、会場等の状況を踏まえ、開催の必要性を検討することや、開催にあたっては、感染機会を減らす工夫を講じるなど、感染拡大防止に向けた準備を始めたところであります。
 そして、国からの要請を受けた2月26日に、3回目の新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、「概ね30人以上が、同じ室内で行動することを避け、中止・延期を判断すること」、「現時点で延期できるものは、コロナウイルスが終息するまで延期すること」、「時期で開催する必要があるものは、制限を加えて開催すること」の3項目を町の方針として決定したところであります。
 その結果、3月8日に開催を予定しておりました町制施行10周年記念式典の延期を決定するとともに、3月から4月に開催するイベントや会議等について、延期・中止・規模縮小など、感染拡大防止の対策を講じたところであります。
 また、2月27日には異例の対応として、安倍首相から、全国の小中学校・高等学校等について、春休みまでの期間、臨時休業するよう要請がありました。
 これを受け、山梨県においては長崎知事の表明、また、県教育委員会からの通知を受け、町といたしましても、子どもたちの健康・安全を第一に考え、3月3日午後から春休みの前日まで、町内の小中学校を臨時休業することとしたところであります。
 現時点では、終息の兆しは見えないところではありますが、町としましては、国や県からの情報をもとに、今後も、感染拡大防止に躊躇なく対応して参りたいと考えております。
 さて、昨年は30年余り続いた平成の時代が幕を閉じ、5月1日に新天皇陛下がご即位され、新元号「令和」の時代が輝かしく幕を開けました。
 その一方で災害が多く発生し、2月に北海道胆振東部地震、8月には九州北部豪雨、9月から10月にかけて台風が首都圏を直撃し、台風19号は山梨県を含む12都県に大雨特別警報が発令され、堤防の決壊など甚大な被害が発生いたしました。
 被害に遭われた皆様に、改めて御見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
 本町では、4月に富士川町として初めて副町長を設置し、7大事業をはじめとする行政課題に積極的に取り組んで参りました。
 リニア中央新幹線の建設に伴う公共施設の移転では、ますほ児童センターを「富士川町児童センター」として、また、利根川スポーツ公園は「富士川いきいきスポーツ公園」として、4月にオープンすることができました。
 また、本年4月からは、第3保育所と第4保育所を統合し、第4保育所を活用して、新たな「中央保育所」としてオープンすることとしております。
 スポーツ関係では、県体育祭りの町村の部におきまして、富士川町として10年連続の総合優勝を果たすなど、「スポーツで 健康づくり 町づくり」を町内外に示したところであります。
 また、友好交流都市につきましては、これまで町民の皆様に交流先の都市について提案募集を行い、その後、友好交流都市選考委員会の審議を経て、茨城県大洗町を友好交流自治体として決定いたしました。
 2月27日には、大洗町役場におきまして、友好都市協定の締結と併せて、災害対策支援協力に関する覚書を交わしたところであります。
 今後は、大洗町との交流を促進し、交流人口の増加や産業・観光の振興、教育、文化、スポーツなど、幅広い交流を進めて参りたいと考えております。

 それでは、今定例会に提出いたしました、主な案件と主要な事業への取り組み状況について申し上げます。

 まず、令和2年度当初予算についてであります。
 予算編成にあたっては、徹底した行財政改革の着実な実行に努め、事務事業の整理統合による行政の効率化を図るとともに、事業の妥当性、効率性、公平性など、事業全般を精査し、行政の継続性、緊急的な課題への対応など柔軟に予算編成をしたところであります。
 その結果、令和2年度の一般会計当初予算は90億1千4百万円余となり、前年比では7.2%の増額予算であります。
 当初予算の増額要因としては、新庁舎建設に伴う実施設計業務に1億9百万円余、整備に伴う用地費や補償費等として1億4百万円余を、シビックコア事業用地等を、土地開発基金から買戻しするための費用として3億9千3百万円余、学校給食センターに関わる経費では、建設事業として6億2千万円余、給食調理業務委託、調理用備品の購入として8千万円余を、また明年度から学校給食費を一般会計で行うことから、給食材料費として7千万円余を計上しております。
 このほか、国の合同庁舎との合築による町立図書館建設負担金として1億9千3百万円余、増穂小学校外壁塗装改修事業として7千6百万円余の計上などが、主な増額の要因となっております。
 また、減額した主な事業としては、峡南医療センター企業団への貸付金は、前年度から5千万円、ますほ児童センター、鰍沢分庁舎の解体費が1億2千万円余、公債費の6千3百万円余などが減額となっております。
 当初予算案の詳細につきましては、後程、提案理由で述べさせていただきます。

 次に、役場新庁舎整備についてであります。
 役場新庁舎の整備につきましては、これまでに、新庁舎建設町民懇話会や町民説明会を開催し、併せて、事業地となる民地の土地譲渡に地権者の同意をいただく中、先般、新庁舎建設基本設計が完了したところであります。
 建物につきましては、執務環境整備基本設計を基に、必要な機能は維持しながら、経費の縮減を図るために、可能な限り規模の圧縮を行いました。
 基本設計の概要は、鉄筋コンクリート造3階建て、地下に集中書庫を設け、延床面積約4,800uとし、駐車場や緑地帯などの外構を含めた整備を行うものであります。
 庁舎建設の概算額につきましては、庁舎本体の建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事に約19億5千万円、造成・外構・植栽や省エネ等、環境対策等の工事に約5億3千万円、合わせて約24億8千万円と算定したところであります。
 また、庁舎建設に伴う周辺整備といたしまして、町道最勝寺1号線の拡幅改良工事を併せて行っていくこととしております。
 事業スケジュールといたしましては、令和2年度に庁舎と道路改良の実施設計を行い、令和3年度の前半から令和4年度にかけ、継続事業として建設工事を実施します。
 引っ越しについては、庁舎完成後の令和4年から5年の年末年始に行い、令和5年1月にプレオープン、その後、現庁舎の解体・外構・周辺整備を行い、令和5年末にはグランドオープンすることとし、合併推進債の期限となる令和6年度末までに事業を終了させたいと考えております。
 こうしたことから、令和2年度当初予算に建設に関する実施設計業務委託費、建設地にかかる民地の用地取得費と物件補償費、道路改良に係る実施設計費など、関連する事業費を本定例会に計上したところであります。
 新庁舎整備事業を進めるにあたっては、町民の皆様にとって親しみのある、利便性の高い庁舎を念頭に、環境に配慮した機能、防災拠点の機能を備えつつ、華美とならない庁舎として参ります。

 次に、リニア中央新幹線についてであります。
 リニア中央新幹線建設工事につきましては、本町を通過する約13kmのうち、仙洞田地内から早川町までの第四南巨摩トンネル新設(東工区)工事約6km、保守基地連絡坑、保守基地及び変電所用地造成工事などについて、JR東海と大林組・鴻池組共同企業体が令和元年12月18日に契約を締結したところであります。
 こうしたことから、本年1月には、工事車両が通行する煢コ・小室・畔沢・馬門地区の4地区の役員さんを対象に、意見交換会を開催し、工事概要、工事車両通行ルート及び安全対策など、JR東海の計画を説明したところであります。
 今後は、本年4月以降に、工事車両通行ルートの沿線住民の皆様を対象に、共同企業体の施工計画など、より具体的な内容の説明会を開催する予定であります。
 町のリニア側道整備事業の側道用地については、用地の取得方法や建物等の補償方法について、JR東海及び山梨県リニア用地事務所と協議が固まったところから、個別に用地説明を一緒に進めております。
 こうした中、リニア補償と側道補償を別々に進めている土地所有者は、既に、JR東海と契約済みとなっていることから、用地取得の進捗を合わせるため、今定例会の補正予算、及び令和2年度当初予算に所要の経費を計上しております。
 また、県内の明かり区間における高架橋ほか、新設工事については、3月4日に本町の利根川公園内の工事区間の受注者が決定されたところであります。
 受注者は、名工建設鰍ニ椛*組共同企業体で、工期は3月5日から令和5年9月末であります。
 今後は、公園内を工事ヤードとして工事が行われますが、工事着手前に、地元の皆様や工事車両通行ルートの沿線住民の皆様を対象に、共同企業体の施工計画など、より具体的な内容の説明会を開催する予定であります。

 次に、町立図書館についてであります。
 町立図書館につきましては、国が整備を進める富士川地方合同庁舎の設計業務に合わせ、町立図書館の平面計画及び運営方針について協議を進めて参りましたが、昨年12月24日に、富士川町シビックコア地区 整備推進連絡協議会が開催され、富士川地方合同庁舎の整備概要の説明と最終の意見調整が行われたところであります。
 国では、本年1月に実施設計業務が完成し、現在、令和2年第3四半期の工事着手に向けた諸手続きを進めており、建設工事に要する経費についても、町負担分が示されたことから、今定例会の令和2年度当初予算に、富士川地方合同庁舎の建設負担金の継続費設定、及び本年度の負担額を計上しております。

 次に、学校給食センターについてであります。
 学校給食センターの建設につきまして、昨年9月26日に起工式を行い、各種工事が予定通り進捗し、明年度2学期稼働に向けた整備が進められております。
 また、学校給食費公会計化につきましては、各学校を通じて保護者に周知し、令和2年度当初から移行できるよう準備を進めているところであります。
 さらに、給食センターでの調理業務委託につきましては、業者選定を行うプロポーザル選定審査委員を委嘱し、現在、参加資格要件を満たした3社が参加を表明しております。
 今後は、各業者から出された提案書を基に審査を行い、明年度当初には、委託業者を決定して参りたいと考えております。
 次に、富士川いきいきスポーツ公園についてであります。
 富士川いきいきスポーツ公園につきましては、昨年4月に一部供用を開始するとともに、本年度は管理棟の建設工事のほか、公園内への水道管及び電線管布設工事を実施したところであります。
 国の補正予算も確保できたことから、明年度につきましては、陸上競技場周りの芝生整備のほか、駐車場整備を進める予定であり、今定例会に補正予算と当初予算をお願いしているところであります。

 次に、土地開発基金条例の一部を改正する条例についてであります。
 土地開発基金につきましては、公共に供する土地を、あらかじめ取得することによって、事業の円滑な執行を図る目的で、旧町時代から設置されてきたものであります。
 昨年の12月1日現在における基金の内訳としましては、現金が2億8千万円余、土地が87筆で、2万4千5百u余で、この土地価格として5億9千2百万円余であり、基金総額は8億7千3百万円余であります。
 この改正理由といたしましては、昨今の社会状況や経済状況の変化に応じて、土地の有効、かつ効果的な活用と、健全な行財政運営を維持していくために、土地開発基金の見直しを図るものであります。
 改正内容につきましては、基金の土地となっている国の合同庁舎建設地のシビックコア事業用地、役場本庁舎東側駐車場用地、鰍沢白子地区用地、第4保育所駐車場用地などの事業地になっている48筆を、普通財産に所管替えするために、基金の額を減額するものであります。
 改正後は、現金が2億8千万円余、土地が39筆で9千3百u余、土地価格として1億9千9百万円余となり、基金総額を4億8千万円といたしたく、今定例会に土地開発基金条例の一部を改正する条例案を提出するものであります。
 また、本条例案の改正後には、当該基金所有の土地を一般会計で買い戻す費用と、当該基金所有の土地代金である基金財産を一般会計に繰り入れる費用について、令和2年度の当初予算に計上いたしております。

 次に、小中学校 校内通信ネットワーク整備についてであります。
 国では、全学年の児童生徒が1人1台の学習用端末を持ち、十分に活用できる環境を一体的に整備する「GIGAスクール構想」を立上げ、校内通信ネットワーク整備に必要な財源について、令和元年度の補正予算に計上したところであります。
 さらに、令和2年度から令和5年度にかけて児童生徒1人1台の学習用端末整備事業を展開するため、現在行っている教育のICT化に向けた環境整備5か年計画での児童生徒3人に1台の端末整備に加え、新たな整備事業として、児童生徒3人に2台の端末整備を推進していくこととなりました。
 こうしたことから、町内小中学校に校内通信ネットワークの整備と、学習用端末の保管、及び充電設備を設置するため、今定例会の補正予算に所要の経費を計上しております。
 なお、本町では、令和5年度までには1人1台の学習用端末整備を行っていく考えでおります。

 次に、ひとり親家庭「高等学校入進学祝金」の増額についてであります。
 本祝金は、ひとり親家庭で、特に経済的に厳しい世帯を対象に、高等学校入進学時の費用負担軽減を図ることを趣旨として支給しているものであります。
 昨今、入進学費用の負担が大きくなる中、町の外部評価委員から、増額について検討すべきとの御意見をいただいたことから、本年度から教科書等に相当する費用として、これまでの1万円から2万円に増額することとし、今定例会の補正予算に所要の経費を計上しております。

 次に、第2次富士川町学校規模適正化基本方針についてであります。
 町教育委員会では、町内小中学校における児童生徒の減少に伴い、教育環境への様々な影響が懸念されることから、今後の町内小中学校の適正な規模や、配置の指針となる「第2次富士川町学校規模適正化基本方針」を策定いたしました。
 この基本方針の主な内容は、3つの小学校につきましては、地域性や通学距離・時間などを考慮して、継続配置することとしております。
 一方、中学校につきましては、生徒が多様な人間関係を築きながら、協調性や社会性を育む機会を確保できる教育環境が必要であることから、増穂中学校と鰍沢中学校を統合し、両校の歴史や伝統を併せ持つ、新たな中学校を設置することとしております。
 町といたしましては、中学校の統合の時期や、新たな学校の位置などについて、今後、生徒数の推移や通学距離及び通学時間などを考慮しながら、計画的に統合を進めて参りたいと考えております。

 次に、大法師公園便益施設等設置事業(P-PFI)による今後の整備方針についてであります。
 大法師公園は、甲府盆地や富士山が眺望できる小高い丘に位置し、観光資源として魅力ある公園ではありますが、「大法師さくら祭り」期間中以外は、あまり利用されていないのが現状であります。
 こうしたことから、大法師公園を利用者等で賑わいのある場所にするために、公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置と、当該施設から生じる収益を活用し、その周辺の園路、広場等の整備、改修等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設置管理制度」(P-PFI)を県内で初めて活用し、新たな公園施設の設置及び管理運営を行う民間事業者の公募を行った結果、ジット株式会社1社から応募があったところであります。
 本年1月30日には、公募者選定委員会による公募設置等計画書の審査を行い、各種の特筆すべき提案や、大法師公園を、年間を通して魅力ある公園にし、賑わいを呼び込み、富士川町を元気にしたいという熱意を大きく評価し、ジット株式会社を公募設置等予定者として選定したところであります。
 今後は、3月下旬までに、提出された公募設置等計画書を認定するための事務手続きを行い、計画書認定後、公園管理者と事業者が相互に協力し、事業が円滑に推進し、かつ確実に実施するために、官民の役割分担や義務に関すること、整備に係る費用負担等について、認定計画書に基づき協議を進めて参りたいと考えております。

 次に、(仮称)歴史資料館の整備についてであります。
 富士川舟運をはじめ、本町の歴史や文化についての資料を収集するとともに、その散逸を防ぎ、未来への遺産として後世に引き継ぐ重要性から、その収集・保存などと併せて整備場所について検討して参りました。
 こうしたことから、公共施設等総合管理計画に基づき、富士川舟運や富士川流域の貴重な歴史、文化遺産などの展示活用が可能な町有等の施設を総合的に検討した結果、交流センター・塩の華を、地域交流スペースを備えた歴史資料館として活用していくことと致しました。
 今後は、地元中部区の皆様の御理解をいただくとともに、塩の華を管理運営する兜x士川との協議を進め、令和3年度中の改装オープンを目指して資料館整備を進めて参りたいと考えております。

 次に、十谷大型バス駐車場整備についてであります。
 十谷地域の大柳川渓谷は、本町を代表する貴重な観光資源のひとつであり、新緑や紅葉のシーズンには、毎年多くの観光客が自家用車や大型バスで訪れていただいております。
 しかし、十谷地区には大型バスが停められる駐車場がなく、乗客を降ろした後、塩の華の駐車場で待機をしていただき、散策終了後に迎えに行く方法をとっております。
 こうしたことから、大型バス駐車場は十谷地域・大柳川渓谷に欠かせないものであり、地元からの要望もあることから、平成30年度に駐車場整備に向けた調査を行い、本年度設計業務を行ったところであります。
 駐車場整備にあたっては、用地の確保等が必要なことから、令和2年度当初予算に、用地取得と建物等の補償を行うための所要の経費を計上しております。

 次に、コミュニティバスの延伸についてであります。
 本町のコミュニティバスにつきましては、平成18年4月から、JR市川大門駅と県立増穂商業高等学校とを結ぶ運行を開始し、さらに、平成25年4月にはJR鰍沢口駅まで区間を延伸し、これまで、JR身延線を利用しての通学者や通勤者の利便性の向上を図って参りました。
 こうした中、峡西南地域の県立高等学校の再編に伴い、本年4月から新たに市川三郷町に「山梨県立青洲高等学校」が開校となります。
 新設される青洲高校には、本町からも通学する生徒が見込まれることから、市川三郷町と協議をする中で、昨年、両町の地域公共交通会議おいて、JR市川大門駅から青洲高校前までの区間延伸を決定し、関東運輸局山梨支局へ認可申請を行い、開校に合わせて運行することとしております。
 また、区間の延伸に伴い、青洲高校前と市川三郷町下大鳥居地内に、新たに停留所を設け、沿線の方々の利便性の向上を図ることとし、令和2年度当初予算に区間延伸を含めた所要の経費を計上しております。

 最後に、自治会活動保険についてであります。
 自治会活動保険とは、区で主催する行事の際、参加者が万一、事故に遭われたときの傷害費用や、町外に住む親族などが行事に参加し、事故に遭われたときの傷害見舞い費用、各種機材を壊してしまったときの賠償責任費用など、町民が自治会活動に参加、または従事しているときに発生した、偶然な事故に対応する保険であります。
 町では、町民の皆様が安心して区の活動に参加し、地域活性化につながるよう、保険の加入の促進を図るとともに、保険料の半額を区に助成して参りたいと考えており、今定例会に、自治会活動保険助成に要する経費を計上しております。

 以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

 今定例会に提出いたしました案件は、専決処分承認案件1件、条例改正案件14件、補正予算案件8件、予算案件16件、契約締結案件1件、組合規約変更案件1件、合わせて41件の議案を提出しております。
 
 提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げ、あいさつといたします。

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