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町長所信表明

平成30年第2回富士川町議会定例会(6月定例会)

 本日ここに、平成30年6月 富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
 また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
 それでは、開会にあたり、本定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 はじめに、去る5月8日、本町の名誉町民であります田中隼人氏が、85歳でご逝去されました。
 田中隼人氏は昭和50年に、増穂町議会議員に当選し、以来6年5か月の間、各種常任委員をはじめ、副議長を歴任され、昭和56年には、増穂町教育委員会 教育長に就任し、自らの理念である「特色ある増穂教育」の推進に尽力されました。
 その後、昭和62年、地域住民から推挙されて増穂町長に当選し、以来、平成15年まで、4期16年の長きにわたり町政を担われ、この間、山梨県町村会常任理事を務められ、平成12年から1年間は、山梨県町村会長として、県内町村の広域的課題の解決に手腕を発揮されました。
 町長在職中は、保健・医療・福祉の一体化を目指す「福祉エリア構想」のもとに、まほらの湯や地域健康福祉センターを整備し、高齢者の介護問題に、いち早く取り組みをされました。
 また、生活環境保全のための釜無川流域下水道浄化センターの建設や「人づくり生きがいづくり」や舞台芸能の拠点として増穂町文化会館を建設されました。
 これらの地方自治に捧げられたご功績に対して、平成13年には、県政功績者として知事表彰を、さらに平成16年には、旭日小綬章を受章されました。
 こうした偉大な功績と徳望に対し、平成23年の町政施行1周年記念式典において、名誉町民の称号をお贈りしたところであります。
 田中隼人氏の数々のご薫陶を生かして、富士川町の更なる成長と発展に向けて、「暮らしと自然が輝く交流のまち」を目指して、まちづくりに邁進することを、心から誓うものであり、田中隼人氏のご冥福を町民の皆さまとともに心よりお祈り申し上げる次第であります。

 さて、我が国の経済状況を見ますと、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、設備投資や個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているとのことであります。
 一方、先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されるとしています。
 政府は、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくこととし、先般、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営と改革の基本方針(いわゆる骨太の方針)の原案をまとめたところであります。
 原案では、外国人材の受け入れを拡大するための新たな在留資格の創設や基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2025年度に黒字化すること。明年10月の消費税増税に伴う経済対策、2020年4月から実施としていた幼児教育・保育の全面無償化を明年10月に前倒し、などであります。
 また、地方財政では、地方自治体が自由に使える一般財源の総額については、「向こう3年間は本年度と実質的に同水準を確保する。」との方針を示しております。
 一般財源は、地方税や国が自治体に配分する地方交付税などであり、2015年の骨太方針でも、3年間一般財源の総額を同水準に維持する方針を示し、この間、交付税の大幅カットは行われず、総額は62兆円程度を維持してきたことから、明年度からの3年間も同様に確保されるものと考えております。
 これまで、政府内には、景気回復を背景に自治体財政が好転してきているとして、歳出抑制の意見もありましたが、全国町村会などが、社会保障費や老朽化したインフラの維持管理費の増大による地方財政の総額確保を強く要望してきた成果であると考えております。
 一方、今回の原案では、地方行政の改革を進める方針も明記しており、行政コストを削減するための自治体間の連携や基金残高や使途の公表の必要性も明記されております。
 今後、骨太方針を閣議決定し、今国会において関連法案の成立を図ることとしておりますが、人口が減少する中で、高齢化の進展に伴う社会保障費の膨張が見込まれておりますが、更なる経済の成長と実効性のある歳出削減や消費増税の円滑な実施など、財政規律を維持しつつ、地方も実感できる経済環境の整備に期待をしているところであります。

 それでは、今定例会に提出しました、主な案件と主要な事業への取り組み状況について申し上げます。

 まず、第二次富士川町総合計画についてであります。  
 本町の第二次総合計画は、第一次計画の最終年度である平成29年度から第二次計画の策定に着手し、地域の課題をワークショップ形式により抽出する中で、総合計画審議会の審議・答申を経て、第二次富士川町総合計画の基本構想、基本計画の案を定めたところであります。
 第二次計画の策定にあたっては、第一次計画と同様に、地域の課題を、「住民や地域でできること」「住民や地域と行政で一緒にすること」「行政がすべきこと」に大別し、人口減少時代に向けて、“住民と地域と行政との協働”をまちづくりの根幹と位置づけております。
 具体的な取り組みは、住民や地域と行政の協働による「自助・近助・共助・公助」をキーワードに、「みんなで考え、一緒に築くまちづくり」を方針に定め、計画期間は、平成30年度から平成37年度までの8年間、将来像は、「暮らしと自然が輝く 交流のまち」とし、その実現に向けた基本目標を6項目に分類したところであります。
 6項目の基本目標は、
1、住民や地域との協働を目指す「力をあわせ、ともに支え合うまちづくり」
2、教育、生涯学習の充実に取り組む「豊かな人材と文化を育むまちづくり」
3、保健、福祉、介護、子育て支援に取り組む「健やかで笑顔があふれるまちづくり」
4、防災、上下水道、環境保全に取り組む「安全・安心で生活の質が高いまちづくり」
5、農林業、商工業、観光振興に取り組む「力強い産業と魅力にあふれたまちづくり」
6、道路整備、公共交通の充実に取り組む「活力を生み出す都市基盤が整ったまちづくり」
の6項目であります。
 総合計画は、富士川町のまちづくりにおける最上位計画に位置付けており、今後、8年間の本町のまちづくりの羅針盤となるものであります。

 次に、リニア中央新幹線についてであります。
 まず、穂積区仙洞田地区に整備するリニア工事用道路につきましては、狩宿から早川町に向けて掘削する第4南巨摩トンネル東工区の掘削土は、仙洞田地区に整備する変電施設、保守基地の造成に使用するため、その搬出用道路として、仙洞田の集落内の道路幅員の狭い区間を迂回道路として新設し、集落をはずれた地点から第4南巨摩トンネル東工区の工事現場までの町道を拡幅するものであります。
 この工事用道路は、幅員が7.66mで、新設区間は集落の東側297m、拡幅区間は新設道路と合流した現道の  234mで、計画総延長は531mであります。
 この工事費用として、当初予算に工事費を2億円計上したところですが、先般、JR東海より図面等とともに概算工事費として、物件調査費、工事費及び補償・補填費が3億8,500万円の提示を受けましたので、当初予算との差額、1億8,500万円を今定例会に計上したところであります。
 なお、この費用につきましては、リニア建設に要する工事であるため、全額JR東海の負担であります。

 次に、町営殿原団地移転補償と解体についてであります。
 リニア中央新幹線建設工事に伴い移転が必要となる最勝寺地内の町営殿原団地のH棟とK棟につきましては、5世帯が入居しておりましたが、平成29年10月に、JR東海と入居者との間で借家人 移転補償契約が締結され、昨年の12月までに全世帯の退居が完了したところであります。
 この町営殿原団地については、土地が国からの借地でありますので、町営住宅や町有住宅の入居率等、総合的に検討した結果、建物の移設は行わないこととし、JR東海とは、昨年度からH棟、K棟を撤去する、機能廃止の補償交渉を進めて参りました。
 先般、補償交渉が合意に達したことから、今定例会に解体工事に必要な工事費と補償金の残額について、公共施設整備基金に積むための予算を計上いたしております。
 なお、建物解体後は、土地所有者である財務省に土地の返還手続きを進めることとしております。
 
 次に、町民交流広場整備事業についてであります。
 平成28年度から、利根川公園スポーツ広場の代替施設として着手しており、8レーンの400mトラックについては、全天候型ウレタンゴムチップ舗装を、また、インフィールド内のサッカー場については、人工芝の下地となるアスファルト舗装工事を平成29年度末までに完成させて参りました。
 こうしたことから、今年度は、平成31年度、スポーツ施設の供用開始に向け、インフィールドに、65mmロングパイル人工芝、約8,130uの敷設工事を実施するため、今定例会に所要の経費を計上しております。

 次に、学校給食センターについてであります。
 学校給食センターにつきましては、昨年度、厨房設備等購入業者を選定し、事業認定申請に必要な諸手続きについて進めて来たところであります。
 この度、関係機関である県などと「農振除外や開発行為における起業地への編入」について、協議が整ったことから、事業認定申請を行うとともに、用地購入並びに実施設計業務を進めることとし、今定例会に所要の経費を計上し、 平成32年7月の完成を目指して参りたいと考えております。

 次に、地域おこし協力隊についてであります。
 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や農林業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら、その地域への定着・定住を図る取り組みであります。
 本町においても、中山間地域では、人口減少や高齢化等の進行によって地域力が減衰していることから、地域おこし協力隊の制度を活用することとし、今定例会に隊員の募集及び採用に関する経費を計上しております。

 次に、富士川町民間分譲 宅地開発支援 補助金交付制度の制定についてであります。
 近年、本町における民間業者が造成する分譲住宅地については、造成とともに、概ね完売になっている状況であります。  
 こうした傾向の一環として、本町の自然や子ども医療費助成などの子育てサポート、定住奨励補助金などの移住・定住サポートなどにより、民間分譲宅地の需要は、大きいものと考えられます。
 こうしたことから、移住・定住人口の増加と秩序ある市街地形成を図り、良好な住環境整備を推進するため、分譲地
2区画以上で、かつ道路整備が伴う宅地分譲事業を実施する民間事業者に対して、道路整備費用の2分の1程度に相当する額を支援するため、「民間分譲宅地 開発支援補助金」を創設することとし、今定例会に所要の経費を計上しております。

 次に、消防団員の準中型自動車免許等 取得費補助金についてであります。
 平成29年3月12日に改正道路交通法が施行され、準中型自動車免許の区分が新設されたことにより、法改正以降に普通免許を取得した消防団員は、消防ポンプ車両を運転することができないこととなりました。
 また、法改正前の普通免許取得者の中には、オートマチック限定の免許取得者もおり、消防車両の運転が制限されている団員も存在している状況であります。
 こうしたことから、準中型自動車免許が必要となる団員と、オートマチック免許限定を解除する団員に対して、その免許の取得費用を補助することにより、消防団員の確保と、各分団の消防活動の安定的な運営を図る目的で、「消防団員の準中型免許等取得費補助金」制度を創設し、掛かる経費の全額を補助することとし、今定例会に所要の経費を計上しております。

 次に、引きこもり対策についてであります。
 平成27年の県の調査においては、峡南地域の引きこもりケースは120人以上であり、町内においても約30名であるという結果でありました。
 また、高齢者等への関わりの中で、引きこもり傾向の御家族などを、専門機関につなげたケースも増えてきている状況であります。
 引きこもりは、年数を重ねるほど深刻度は高くなることが多く、本人はもとより御家族の心配も大きいことから、より早く社会参加や自立した生活ができることを目的とし、専門スタッフによる相談支援や訪問、居場所づくりなどを主とした、地域活動支援センターを設置することとし、今定例会に所要の経費を計上したところであります。

 次に高齢者インフルエンザワクチン接種補助金の増額についてであります。
インフルエンザに罹患すると、特に高齢者については、肺炎を伴うなど重症化する傾向にあります。
 現在、高齢者インフルエンザワクチンは、定期予防接種として、接種費用の補助を実施しているところでありますが、近年ワクチン代が高くなってきていることから、医療機関でのワクチン接種費用も増額している状況であります。
 こうしたことをふまえ、より接種を受けやすくして、感染予防が図れるよう、ワクチン接種費用補助額を増額することとし、今定例会に所要の経費を計上しております。
 今後、さらに予防接種の重要性の普及啓発とともに、予防接種の推進に努めて参りたいと考えております。

 次に、ユニバーサルデザインタクシー車両導入に対する補助制度についてであります。
 国では、バス、タクシーなどの公共交通事業者に福祉車両の導入など、計画づくりを義務化する「バリアフリー法」を2月6日に閣議決定しました。
 これは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進し、公共交通事業者に車いす乗降用の車両・施設の整備、さらに、介助体制や従業員の教育・訓練などを盛り込んだ計画の策定、公表を義務付けして、バリアフリーに関する取り組みを促すものであります。
 こうした中、本町では、高齢者や障害者にやさしいまちづくりの一環として、県下に先駆け、「ユニバーサルデザインタクシー車両導入費補助制度」を創設して、車両導入経費の3分の1、上限60万円の補助を行い、タクシー事業者の車両導入に対する支援を行こととし、高齢者、障害者や妊産婦、子供連れの人などが利用しやすい、ユニバーサルデザインタクシーの普及を図って参りたいと考えております。

 次に、かじかの湯の運営及び温泉井戸 孔内改修工事についてであります。
 かじかの湯の運営については、4月から町の直営として運営し、サービスの充実と経営改善に取り組んでいるところでありますが、先般の水質検査において、レジオネラ菌を検出したことから、営業を休止し、配管等の除菌清掃を実施し、再度、水質検査を行い、安全が確保できたことから、6月5日から営業を再開しております。
 休業期間中、御利用者の皆様には、大変、御迷惑をおかけしましたことを、お詫び申し上げます。
 かじかの湯は、平成8年から営業を行っておりますが、富士川町となった平成23年度に一度リニューアル工事は行ったものの、20年を経過する施設でありますので、温泉井戸孔内に温泉成分等による汚れ、固結物が付着しており、このままの状態にしておくと、ポンプ、ケーブルの取り替えに支障が生じる他、故障にもつながることから、今般、井戸孔内のクリーニング及び揚湯管の入れ替えなどを行うこととし、今定例会に温泉井戸 孔内改修工事に要する経費を計上しております。
この温泉井戸 孔内改修工事には、約1ヶ月程度の期間が必要となり、その期間は休業せざるを得ませんので、温泉井戸 孔内改修工事に合わせて、脱衣場の床張り替え及びサウナ室や浄化槽の改修など、老朽化が進んでいる箇所のリニューアルを併せて行うこととし、必要な経費も計上しております。
 なお、休業期間は、学校の夏休みが終了した、9月以降を考えております。

 次に、十谷大型バス駐車場の整備に向けた取り組みについてであります。
 毎年、多くの方に訪れていただいている大柳川渓谷には、大型バス用の駐車場がない状況であり、現在、大型バスは乗客を降ろした後、塩の華駐車場等を利用して、散策などの大柳川観光が終了後に迎えに行く方法をとっております。
 大柳川渓谷へ大勢の観光客に訪れていただくには、大型バス駐車場は欠かせないものであり、旧五開小学校十谷分校のプール跡地に大型駐車場を整備するための調査を行うこととし、今定例会に所要の経費を計上したところであります。

 次に、乳がん自己検診用グローブの配布についてであります。
 女性の乳がん死亡率は、全国的にも増加しており、特に若い年代で、高率となっている状況であります。
 反面、乳がんは自分で発見できる唯一のがんであり、早期発見することで、10年生存率が9割以上との結果も出されているところでもあります。
 こうしたことから、がん検診の更なる普及啓発とともに、乳がん自己検診の補助用具である、乳がん自己検診グローブを配布することとしたところであります。
 配布対象者については、男性の乳がんもあることから、成人式においては、男女全員に配布することとし、その後は、30歳、40歳を迎えた女性を対象に配布して参りたいと考えております。
 次に、ヤフーアプリ収納の導入についてであります。
 町税等の納税方法につきましては、従来からの口座振替と各金融機関窓口や役場窓口での納付に加え、平成25年度から、コンビニエンスストアでも納付ができる「コンビニ収納」を実施してきたところであります。
 しかし、昨今の生活環境の変化に伴い、24時間いつでも、どこでも、簡単に納付できる納税環境を求める納税者も増えております。
 こうした納税者のニーズに対応するため、本町では先般、金融機関を介してヤフー株式会社との契約を締結し、本年7月2日から、スマートフォンなどにインストールした、ヤフー公式アプリの「バーコード読取機能」で納付書のバーコードを読み取り、電子マネーで町県民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税の4税目が納付できることとなり、住民の利便性の向上に併せて、収納率向上にも繋げて参りたいと考えております。

 以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

 なお、今定例会に提出いたしました案件は、報告案件5件、専決処分承認案件7件、条例改正案件1件、補正予算案件 4件、計画策定案件1件、合わせて18件の議案を提出しております。
 提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げ、あいさつといたします。

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