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町長所信表明

平成30年第4回富士川町議会定例会(12月定例会)

 本日ここに、平成30年12月 富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
 また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

 本年も残すところあと僅かとなり、年末年始を間近に控え、多忙な日々が続くことと存じますが、どうぞ健康には十分に御留意され、穏やかで、輝かしい新年が迎えられますようお祈り申し上げます。

 それでは、開会にあたり、今定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 この一年を振り返りますと、4月15日に、富士川町長選挙及び富士川町議会議員一般選挙が執行され、多くの町民の皆様のご支援を賜り、引き続き町政を担わせていただくこととなりました。
 その責任の重さを改めて実感する中で、身を引き締め、日々、執務にあたっているところであります。
 これからも公平・公正な立場で、住民中心の町政を推進し、重要課題に積極果敢に挑戦し、「暮らしと自然が輝く交流のまち」を目指す中で、子どもや若者が夢と希望の持てる町、お年寄りや住民が安心して暮らせる町にして参りたいと考えております。

 さて、今年は、異常気象や平成、最悪となる災害の多い一年でありました。
 夏は全国各地で記録的な猛暑となり、埼玉県熊谷市では、これまでの日本最高気温となる41.1℃を観測し、県内においては、35℃以上となる猛暑日が31日を数え、甲府市では8月10日に40.7℃と県内の過去最高気温を観測しました。
 また、7月5日から8日にかけての西日本豪雨は、死者224名、行方不明者8名、浸水被害20,000棟以上の被害を受けたところであります。
 9月4日から5日には台風21号が、9月30日から10月1日には台風24号が山梨県に影響をもたらし、大雨警報や、土砂災害警戒情報も発令され、本町においても、災害警戒本部を設置し、警戒にあたったところであります。
 また、地震の多い年でもあり、4月9日に鳥取西部を震源とする震度5強を観測し、6月8日には、大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が発生し、登校中の女児がブロック塀の崩落に巻き込まれ、亡くなられたことは記憶に新しいところであります。
 このほか、9月6日には北海道 胆振(いぶり)東部を震源とする震度7の地震が発生し、未明の地震ということもあり、死者41名を数える人的被害が発生しました。
 地震や豪雨被害に遭われた皆さまに、お見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた皆さまの御冥福をお祈り申し上げ、さらに、それぞれの地域の一刻も早い復旧、復興を願っているところであります。
 こうした異常気象や地震の発生は、日本各地はもとより、世界規模で発生しており、地球温暖化をはじめとする、自然現象の変化に危惧するところであります。

 明るい話題といたしましては、2月に韓国で開催されました、平(ピョン)昌(チャン)冬季オリンピックにおいて日本は、金メダル4個、銀メダル5個、銅メダル4個と、長野オリンピックに記録した、10個を上回り、過去最高となり、2020年の東京オリンピックに弾みがついた大会となりました。

 本町においても、第71回山梨県体育祭り町村の部において、9連覇を達成し、旧増穂町時代を含めると12連覇の偉業を達成いたしました。
 明年は、町制施行10周年を迎える記念の年であります。
 町でも10周年記念事業を計画しておりますが、県体育祭りにおいても、町村の部で、総合優勝10連覇を期待しているところであります。
 
 それでは、今定例会に提出いたしました、主な案件と主要な事業への取り組み状況について申し上げます。

 先ず、ごみ処理の広域化についてであります。
 将来にわたり、安定的かつ効率的なごみ処理体制を確保するために、山梨県ごみ処理広域化計画によって区分された、Aブロック管内にある峡北、中巨摩、峡南地域が、ごみを共同処理することとなりました。
 Aブロックのごみ処理広域化計画につきましては、峡北、中巨摩、峡南地域ごみ処理広域化 推進協議会で協議されており、現在までに決定されている事項を報告させていただきます。
 新組合の名称は、「山梨西部広域環境組合」で、議員定数は、16名、経費の支弁方法は、施設建設費等につきましては、均等割10%、人口割90%、管理運営費につきましては、均等割10%、人口割30%、処理量割60%で決定されました。
 また、ごみ処理場の場所につきましては、11推薦地から南アルプス市鏡中條地区、中央市大田和地区、中央市浅利地区の3候補地に決定したところであります。
 今後、3候補地から1候補地へ最終決定いたしますが、住民の皆様のご理解をいただけますよう、慎重に進めて参ることとしております。

 次に、役場新庁舎の建設についてであります。
 役場新庁舎につきましては、昨年12月に、新庁舎の設計業務の指針となる「新庁舎整備基本計画」を策定し、 本年11月には新庁舎の内部空間の方針である「新庁舎執務環境 整備 基本計画」を策定したところであります。
 今後は、この「新庁舎整備基本計画」、「新庁舎執務環境 整備基本計画」を基に、プロポーザル方式により、設計業者を選定し、基本設計を行うこととし、今定例会に新庁舎建設 基本設計業務委託に要する経費を計上いたしたところであります。
 次に、将来を展望した教育についてであります。
 本町の小中学校においては、児童生徒数の減少等により、学校の小規模化が進み、教育条件や教育環境の不均衡のほか、教育効果への影響が懸念されております。
 このような状況の中、町では、平成25年に「富士川町学校規模 適正化基本方針」を策定したところでありますが、策定から既に5年が経過し、学校の現状や児童生徒数の見込み等についても変化してきております。
 こうしたことから、町内在住の、小中学校の校長経験者を委員とした「富士川町小中学校のあり方検討会」を11月に設置し、町内小中学校の今後の教育制度のあり方や、学校の適正な規模、配置等について検討をいただいているところであります。

 次に、町立保育所の再編についてであります。
 現在、町内に町立保育所は5個所ありますが、少子化が進み、全ての保育所が定員割れの状態であります。
 このような状況下の中で、クラス人数の減少が進むと、児童の間での関わりや、触れ合いの機会が少なくなり、集団保育の効果が低下してしまいます。
 こうしたことから、町では、保育所の適正な規模、配置を検討しているところであり、集団保育の効果の向上を図るため、保育所の再編を行って参りたいと考えております。

 次に、峡南医療センター企業団への貸付金についてであります。
 峡南医療センター企業団の平成29年度決算においては資金不足比率が12.4%となり、10%以上となったため、平成30年度は企業債の借入れが困難となりました。
 こうした資金不足比率が、10%以上の状態が続きますと企業債の借入れができず、医療機器等の整備ができなくなり、病院経営に支障を及ぼすこととなりますが、現在の企業団の財政力では解消できないことから、この資金不足比率を10%未満に抑えるため、企業団と両町で協議した結果、今年度、短期貸付で予定していた貸付金の内、2億5千万円を長期貸付に振り替えることとしたところであります。
 こうしたことから、今年度、予定した返還金の内、本町分の歳入予算、1億2千5百万円を減額する補正予算案を今定例会に提出しております。
 なお、この長期貸付金は、県市町村振興資金の貸付け利率と同率で貸付け、5年据え置きの30年で両町に返済される貸付金としております。

 次に、台風24号に伴う公共土木施設等の災害復旧についてであります。
 9月30日から10月1日にかけての台風24号における、倒木及び土砂流出の撤去を早急に行うため、道路橋梁 応急 災害復旧費及び、農地等応急 災害復旧費については、議会を開くいとまがないため、それぞれ必要な経費を専決処分させていただきました。
 また、町道八丁山線外3路線においては、路肩面の崩落等による町道の復旧費、平林の農地1カ所、倒木により被災した鳥獣害防止電気柵の本復旧費として、農業用施設 災害復旧費及び道路橋梁 災害復旧費に、それぞれ所要の経費を計上しております。

 次に、入町地内の危険木伐採についてであります。
 鰍沢入町地内においては、民家に隣接する裏山の山林の荒廃が進行し、雪害や台風等による枝折れや倒木等が多く見受けられ、非常に危険な状態であります。
 こうしたことから、町では、再三にわたり山林所有者に伐採依頼を行って参りましたが、未だに放置された状態にあります。
 法律上、こうした事案は、民地と民地の問題であり、倒木により被害が発生した場合、所有者同士の訴訟となるものでありますが、山林所有者とは連絡が取れず、このまま放置すれば、地域住民の生命、身体、財産に被害を及ぼしかねないことから、防災対策として、町が伐採することとし、今定例会に危険木伐採経費を計上いたしております。

 次に、小中学校のブロック塀の撤去についてであります。
 町内小中学校のブロック塀については、国土交通省のブロック塀の安全基準に基づき、ブロック塀の高さ等を目視により点検し、安全性が不十分であった増穂小学校及び増穂中学校のブロック塀は既に撤去し、フェンスの設置を行ったところであります。
 しかしながら、今般、文部科学省から専門家による再点検の指示があり、探知器によるブロック内部の点検を実施したところ、増穂南小学校及び鰍沢小学校のブロック塀が、国の安全基準を満たしていないことが判明したことから、今定例会において、2校のブロック塀の撤去等、改修に係る経費を計上しております。

 次に、簡易水道料金と営農飲雑用水料金の改定についてであります。
 町では、平成28年6月に富士川町 水道料金等審議会へ上水道、簡易水道料金及び下水道使用料の改定について、諮問を行い、同年10月には審議会からの答申を受けたところであります。
 この答申では、簡易水道料金については、上水道を含めた水道水を作る費用に大きな差がないため、町内の水道料金は同一の料金体系とすることが望ましいが、大幅な改定となることから、利用者の負担軽減が図れるよう、段階的に行うこととし、2年毎に審議会を開催し、審議していくことが望ましいとの答申をいただいたところであります。
 この答申内容に基づき、各地域で説明会を実施し、平成29年1月の臨時議会後、周知期間を経て、同年4月より第1段階として、町内各簡易水道の料金格差の解消する料金改定を行ったところであります。
 こうした中、本年7月に改めて水道料金等審議会を開催し、第2段階としての簡易水道料金と営農飲雑用水料金の一部を上水道料金と統一する内容の諮問を行い、10月19日に答申を受けたところであります。
 この答申を受け、簡易水道料金と営農飲雑用水料金の一部を上水道料金と統一する内容の改正を行うこととし、今定例会に条例改正案を提出しております。


 次に、富士川町 都市公園条例の改正についてであります。
 都市公園の管理については、都市公園法において、設置者の地方公共団体が行うことと規定されておりますが、同法において、申請に基づき、町が許可を与えることにより、都市公園内において、公園管理者以外の者が、都市公園の機能増進等を目的に、売店・飲食店等の便益施設を含む、公園施設の設置又は管理することができることとされております。
 しかし、本町の都市公園条例では、都市公園の施設等の管理につきましては、教育委員会又は公共団体に限られております。
 こうしたことから、都市公園における機能増進のニーズに対して、公園施設の設置管理許可制度を活用するため、所要の改正を行う必要があるため、今定例会に条例改正案を提出しております。

 次に、町民交流広場の名称の決定についてであります。
 町民交流広場の正式名称につきましては、平成27年3月、富士川町民交流広場 整備検討委員会から、「現段階では、仮称であるので、公募し、ふさわしい名称に決定することが望ましい。」との提言をいただいていたところであります。
 平成31年度、一部供用開始するにあたり、名称を募集することとし、本年8月20日に富士川町民交流広場 名称選定委員会を設置いたしました。
 委員会では、8月27日から応募の受付を開始し、9月 26日に締め切ったところ、町内小中学生や全国から132点の応募があり、名称選定委員会において、8点まで絞り込み、11月9日に最終選考を行ったところであります。
 その結果、最優秀には、県外の2名の方々から応募があった「富士川いきいきスポーツ公園」と決定し、11月16日に委員長から報告を受け、採用することとしたところであります。
 この、富士川いきいきスポーツ公園については、明年4月下旬、スポーツ施設を供用開始する予定であり、現在、人工芝舗装などの工事を鋭意進めているところであります。
 こうしたことから、スポーツ施設の供用開始に合わせ、陸上競技及びサッカー競技の備品整備が必要となるため、今定例会に備品購入に係る所要の経費を計上しております。

 次に、過疎地域 自立促進計画の変更についてであります。
 この計画は、鰍沢地区を対象とした計画で、掲載した事業が過疎対策債の対象事業となるものであります。
 今回の変更は、「産業の振興」の項目へ、かじかの湯温泉井戸 孔内改修事業および十谷地区大型バス 駐車場整備事業を、「教育の振興」の項目へ、学校給食センター配送車整備事業を、それぞれ追加するものであります。
 また、「生活環境の整備」、「高齢者等の保健・福祉の向上及び増進」、「医療の確保」の3項目は、個別計画に基づき、項目の追加や文言の変更を行うものであります。
 計画の変更は、過疎地域自立促進 特別措置法の規定に基づき、議会の議決が必要なことから、今定例会に計画変更案件を提出しております。

 次に、指定管理者の再指定についてであります。
 地域健康福祉センターは、「社会福祉法人 富士川町社会福祉協議会」へ、平林交流の里 みさき耕舎は、「平林活性化組合」へ、それぞれ平成26年4月から指定管理者として指定をし、明年3月にその指定期間が満了を迎えます。
 両施設ともに、これまでの間、利用客からの苦情もなく、安定した経営を行ってきております。
 「管理運営に関する基本協定」に基づき、指定期間を更新する場合は、指定期間満了の6か月前までに指定期間の更新の申し出をすることとなっておりますので、先般、両団体へ更新を打診したところ、引き続き、指定を受けたい旨の回答がありましたので、「富士川町公の施設における 指定管理者の指定の手続き等に関する条例」の規定に基づき、公募によらない指定管理の候補者として選定し、今定例会に指定案件を提出しております。

 最後に、町民体育館解体工事に伴う契約承認についてであります。
 町民体育館等、リニア中央新幹線のルート上にある公共施設につきましては、リニア中央新幹線建設工事に伴い、平成31年9月までには、更地にすることとされております。
 こうしたことから、町民体育館につきましては、明年1月からの解体に向け、去る11月19日に解体工事入札を執行し、落札者が決定したことから、今定例会に、工事請負契約締結案件を提出しております。

 以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。
 なお、今定例会に提出いたしました案件は、承認案件1件、条例改正案件7件、補正予算案件7件、指定案件2件、計画変更案件1件、契約締結案件1件、合わせて19件の議案を提出しております。

 提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げ、あいさつといたします。

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