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町長所信表明

平成29年第2回富士川町議会定例会(6月定例会)

 本日ここに、平成29年6月 富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
 また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力
を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
 それでは、開会にあたり、本定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 はじめに、昨年発生した熊本地震から1年が経過し、最近では、首都直下型地震の発生確率が上昇したとの報道があったところであります。
 「阪神・淡路大震災」「東日本大震災」「熊本地震」と22年もの間に、3つの大きな地震が発生し、防災に対する幾つもの課題、教訓を教えられたところであります。
 阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋から救出にあたられた方の8割は、家族や近所の住民であり、消防や自衛隊などに救助された方は、2割しかいなかったとのことから、「自助・近助・共助」の重要性が認識されたところであります。
 東日本大震災では、岩手県の大槌町のように、町長をはじめとする町幹部職員が津波で犠牲になり、行政も大きな被害を受けたことから「公助の限界」と言われた一方で、日頃から防災教育を受けていた子どもたちが、率先して高台へ逃げ、かつ途中で高齢者に声掛けをして、一緒に避難したことから「釜石の奇跡」という自助・近助の取り組みが、共助にも繋がったという素晴らしい話がありました。
 また、熊本地震では、地震により亡くなられた方もおられましたが、間接的に亡くなられた方が多かったことが特徴とされ、「車中泊を重ねたことによるエコノミー症候群」や「医療機関が被災され、転院を余儀なくされたこと」による死亡者が多かったと言われております。
 幸いにして、これらの地震において、本町には、大きな被害はありませんでしたが、いつ何時、我が町にも起こりうることと捉え、地域防災力のさらなる強化に取り組んで参る所存であります。
 
 さて、我が国の経済状況を見ますと、内閣府の発表による「景気の動向」につきましては、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続いており、設備投資や個人消費は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているとのことであります。
 一方、先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとしておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしております。
 政府といたしましては、海外経済の不確実性の影響や、金融資本市場の変動の影響等に留意するとともに、地域経済の早期回復や産業復旧に取り組むとしており、経済の好循環の更なる拡大に期待しているところであります。

 それでは、今定例会に提出いたしました、主な案件と主要な事業への取り組み状況について申し上げます。

 まず、峡南医療センター企業団への短期貸付金についてであります。
 峡南医療センター企業団の平成29年度の収支予算による借入金の必要額が13億円であるとのことから、運転資金を確保する観点から、市川三郷町と富士川町が短期貸付を行うこととし、3月定例会において本年度の当初予算に、本町の貸付額、6億5千万円を予算計上したところであります。
 しかし、企業団の経営改善計画の達成状況および、今後の経営改善計画が示されていない等の理由により、6億5千万円から4億5千万円に減額修正した予算で、御議決いただいたところであります。
 その後、企業団から、峡南医療センターの新たな改革プランと財政見通しが示され、平成29年度の企業団の収支予算においては、一時借入による収入は、11億5千万円とし、不測の事態も考慮し、一時借入金の限度額を14億円とした議決を得ております。
 峡南医療センター企業団からは、平成29年度において、両町での13憶円の予算貸付けの要望は変わらないことから、今定例会に当町分の短期貸付金6億5千万円に対し、不足する2億円を計上いたしております。
 なお、企業団に対しては、平成29年度は、単年度収支の黒字化を強く促して参る所存であります。

 次に、コミュニティ・スクールの研究指定校についてであります。
 国では、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、「次世代の学校・地域」創生プランを策定し、全ての公立学校が、地域の人々と目標を共有し、地域と一体となって子供たちを育むコミュニティ・スクールを目指して、学校と地域との組織的・継続的な連携・協働を図ることとしております。
 こうした中、先般、コミュニティ・スクール推進のため、増穂南小学校が「地域とともにある学校」として、組織体制や運営方法について、より実践的な研究を行うため、2年間の研究指定校となったことから、今定例会に所要の経費を計上いたしております。

 次に、学校施設の環境改善についてであります。
 本町では、これまで保育所や学校施設など、子どもたちが利用する施設の耐震化とともに、地震時に対応した環境改善に取り組んで参りました。
 こうした環境改善事業の最後となっておりました増穂小学校の窓ガラス飛散防止フィルム工事と増穂中学校の窓枠アルミサッシ化工事については、昨年度の国の補正予算を活用する中で、本年度、校舎の約半分を、すでに第一期工事として発注したところであります。
 こうした中、先般、本年度の国の予算配分を受けたことから、今定例会に両校の残る工事に係る所要の経費を計上いたしとところであります。
 これで、保育所及び小中学校の窓ガラス等の飛散防止工事は、すべて終了することとなります。
 なお、工事の実施につきましては、早々に第二期工事として発注し、第一期工事と同様、子どもたちの授業に支障が無いよう、夏休み期間に執行して参りたいと考えております。

 次に、第6回全国禹王サミットin富士川についてであります。
 「第6回全国禹王サミットin富士川」は、富士川、並びにその上流の国土交通省直轄区域、15の市、町で構成する富士川改修促進期成同盟会が主催となり、本年10月7日、8日の2日間、ますほ文化ホールを会場に開催されます。
 禹王サミット開催にあたっては、富士川改修促進期成同盟会内に禹王サミット実行委員会を設置し、同盟会からの補助金のほか、公益財団法人 河川財団助成金、一般社団法人 関東地域づくり協会助成金、広告料等を予定し、その準備を進めて参りました。
 しかし、主要な財源の一部として予定しておりました、公益財団法人 河川財団からの助成金が不採択となったことから、不足分100万円を開催地である本町において、開催地負担金として負担することとし、今定例会に予算計上いたしております。
 なお、この負担金につきましては、加盟市・町 管内の企業、団体などからの賛助金や広告料の依頼を行ったところであり、サミット終了後に相殺することとしております。

 次に、町民体育館建設基本計画検討委員会の設置についてであります。
 リニア中央新幹線建設に伴う町民体育館の移転につきましては、昨年度設置した「町民体育館建設検討委員会」から、新たに建設する町民体育館の望ましい規模と機能について、利用者等からの意見を中心に取りまとめを行い、本年2月に検討結果の報告を受けたところであります。
 町では、本年度、町議会議員、社会体育関係者、利用団体の代表者や公募町民などで構成する「町民体育館建設基本計画検討委員会」を設置し、建設検討委員会からの報告結果を踏まえ、さらに詳細な内容等について御検討をいただき、本年度中に、町民体育館の建設基本計画を取りまとめていただくこととしております。

 次に、リニア中央新幹線についてであります。
 リニア中央新幹線の事業用地となる土地の用地幅杭の設置、物件調査、立竹木等の調査を含めた用地測量について、町内で高架橋となる明かり区間におきましては、JR東海、並びにJR東海から用地取得等の委託を受けた、山梨県リニア用地事務所により、現在、了承を得られた場所から順次行っているところであります。
 また、仙洞田地内に建設される保守基地や変電所、工事用道路等の建設に関しましては、事業範囲の概要や工事用道路等について、地元説明会を行う中で、用地測量、及び権利者調査などを行っているところであります。
 今後は、測量及び調査結果を踏まえ、境界確認作業や補償金額の算定等を行い、個別の説明に入るものと考えております。
 このような状況の中、町では、リニア高架橋に伴う騒音や日照に関する沿線住民の皆さんの懸念事項を払拭するため、時速500Kmでの走行騒音や振動等を実際に体感していただくことを目的とした、リニア実験線見学会を5月24日、27日、6月1日、10日の4日間開催し、さらに今月下旬には、見学会を踏まえ、最勝寺、天神中條、大久保、つき米、小林、長澤区の沿線住民との意見交換会を3か所で開催する予定でおります。
 今後は、見学会や意見交換会での御意見を踏まえ、リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準の地域指定に対する町の考え方をまとめて参りたいと考えております。
 なお、リニア中央新幹線の騒音フードや防音壁につきましては、環境基準の地域指定とは別に、地域の意見が最も反映できる方策を用いる中で、決定して参りたいと考えております。

 次に、認知症カフェについてであります。
 認知症高齢者が増加する中、介護保険法の改正により、認知症施策の推進が求められ、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、「認知症施策推進総合戦略」が策定されたところであります。
 町では、これから益々増えるであろう、高齢者等の認知症対策は、大きな課題であることから、認知症患者の早期発見や認知症について、正しい理解をしていただくための手段として、地域住民や専門家と情報交換や相談交流ができる場「認知症カフェ」について、地域の中で医療・介護に携わる方々とともに、認知症カフェ実行委員会を立ち上げ、準備を進めて参りました。
 その結果、この度、お茶や音楽を楽しみながら自由に語れ、専門職による医療相談も行える「認知症カフェ」の準備が整いましたので、7月25日から毎月1回、保健福祉支援センターで開催して参りたいと考えております。

 次に、児童センターについてであります。
 新児童センターにつきましては、基本設計の協議が概ね整い、RC平屋建てで、児童センターを構成する集会室や遊戯室、図書室や学習室、創作活動室を備え、児童クラブ室は、一部屋の定員を40人とし、3部屋を設け、120人規模の受け入れ態勢を整え、安全に運営できるよう各所に配慮し、それぞれの配置を決定したころであります。
 また、これまで、公共施設を転々と開催しておりました、母子保健事業も部屋の配置を工夫する中で、乳幼児健診や各種相談事業も行えるよう考慮いたしております。
 今後につきましては、実施設計書の詳細について詰め、予定しております秋には、本体工事に着手して参りたいと考えております。

 次に、資源ごみの回収品目の拡充についてであります。
 資源ごみの中でも、家電リサイクル法対象4品目とパソコンを除く、使用済家電製品については、国内外において不当な処理がなされ、生活環境の保全において、大きな支障が生じる恐れや適正なリサイクルシステムを阻害する懸念が、問題となっております。
 本町では、平成27年2月から、使用済小型家電の無料回収を行っておりますが、こうした家電製品の不当な処理を無くすため、本年4月から、家電リサイクル法対象4品目とパソコンを除く、使用済家電製品の無料回収を始めたところであります。
 今後も、ごみ処理の適正化を図るため、資源ごみの回収品目の拡充を進め、富士川町の生活環境の保全に努めて参りたいと考えております。
 
 最後に、廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に対する愛称についてであります。
 富士川町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例につきましては、町の皆様や事業者、行政の協働により、ごみの発生抑制並びに再使用及び再生利用の促進による、更なるごみの減量を図り、「循環型社会の形成」、「より快適な生活環境の保全」、及び「公衆衛生の向上」を図り、もって、町の皆様が健康で快適な生活を確保することを目的に、本年3月定例会において、御議決をいただきました。
 こうしたことから、町では、多くの町の皆様に親しみをもっていただき、更なるゴミの減量化に取り組むため、条例の愛称の募集を進めて参りました。
 その結果、7件の応募があり、庁内で検討した結果、環境意識を高く持ち、廃棄物の減量と適正処理に誰もが責務を感じるとともに、住民に親しまれる愛称として、富士川町「きれいなふるさとづくり条例」と決定させていただきました。
 今後は、この愛称を用い、町民一丸となって、ゴミの減量化をはじめとする「環境の町ふじかわ」の実現に取り組んで参りたいと考えております。

 以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。

 なお、今定例会に提出いたしました案件は、報告案件6件、専決処分承認案件8件、条例改正案件5件、補正予算案件3件、合わせて22件の議案を提出しております。
 提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御決議あらんことをお願い申し上げ、あいさつといたします。

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