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町長所信表明

平成29年第4回富士川町議会定例会(12月定例会)

 本日ここに、平成29年12月 富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
 また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

 本年も残すところあと僅かとなりました。
 年末年始を間近に控え、多忙な日々が続くことと存じますが、どうぞ健康には十分に御留意され、穏やかで、輝かしい新年が迎えられますようお祈り申し上げます。

 それでは、開会にあたり、本定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 さて、この一年を振り返りますと、国外においては、1月にアメリカ合衆国において、「ドナルドトランプ氏」が第45代アメリカ合衆国大統領に就任されたことや、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国領土の北海道の上空を通過し太平洋上に落下するなど、繰り返される北朝鮮の度を超した挑発行為を断じて容認できるものではありません。
 国内では、8月にロンドンで開催されました世界陸上において、男子400メートルリレーで世界選手権初の銅メダルの獲得や、9月には、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子様の御婚約が内定するなど、明るく、うれしい話題がありました。
 一方、9月28日には、安部首相が突然の衆議院の解散宣言を行い、「2019年10月の消費税増税分の財源の使途変更」や「北朝鮮問題への圧力路線」について国民に信を問うとして、第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示され、同月22日に投開票が行われました。
 選挙結果につきましては、自民党が安定多数の261議席を単独で上回る284議席を確保いたしました。
 当選された議員の皆さま方には、国民が安心して豊かな生活ができるための活発な議論を行っていただくことを期待するものであります。
 一方、自然災害に目を向けますと、6月30日から7月10日にかけて発生した、「九州北部豪雨」では、死者37名、行方不明者4名という甚大な被害を引き起こし、8月に発生しました台風5号をはじめ、9月の台風18号は九州・四国・本州と日本列島を縦断し、死者6名という被害をもたらしました。
 そして、10月には、上陸時期として3番目の遅さでありました、台風21号では、8名の方々が犠牲となるなど、改めて自然災害の恐ろしさを痛感したところであります。
 亡くなられた方々の御冥福と、被災された方々に御見舞いを申し上げるとともに、一日も早い、復旧・復興を願っているところであります。
 本町では、これらの台風接近に伴い、災害警戒本部を設置し、避難準備情報を発令するとともに、一時避難所を開設するなど、住民の身の安全を確保し、警戒にあたったところであります。
 幸い、人的被害はありませんでしたが、台風21号による𣇃米地内の鳥獣害電気柵の損壊や小室地内の法面の土砂崩れなどの被害がありました。
 明るい話題といたしましては、第70回山梨県体育祭り町村の部において、8連覇を達成したことや、春の「大法師さくら祭り」、夏の「ふじかわ夏まつり」、秋の「甲州富士川まつり」、先日開催されました「ゆずの里絶景ラン&ウオーク大会」などの各種イベントに県内外はもとより、国外からも多くの皆さまが来町され、盛大かつ成功裏に終了することができ、賑わいのある一年であったと思っております。
 さて、我が国の経済情勢でありますが、景気については緩やかな回復基調が続いており、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復することが期待されます。
 こうした中、政府は、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくこととし、人づくり革命と生産性革命の施策を具体化するため、新たな経済政策パッケージの策定や、働き方改革実行計画に基づき、早期に関連法案を提出することとし、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現することとしており、一日でも早く経済施策の効果が地方にも波及してきますよう期待しているところであります。

 それでは、本定例会に提出いたしました、主な案件と主要な事業への取り組み状況について申し上げます。

 先ず、かじかの湯の温泉ケーブル盗難についてであります。
 去る9月22日、鰍沢デイサービスセンターの車両倉庫に保管しておりました、交換用ケーブルが盗難被害に遭うという事件が発生いたしました。
 これは、源泉を汲み上げるための水中ポンプ及び水中ケーブルを2年から3年ごとに交換するために購入し、保管しておいたものでありましたが、購入後の管理が十分に行き届いていたとは、言い難い状況であり、盗難されるという事態となり、誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
 事件後、他の主要備品類について、再確認するとともに、二度とこのような事案が発生しないよう、再発防止に向けた管理チェック体制を講じるよう指示したところであります。
 また、3名の関係職員については、11月22日に、町の懲戒処分の指針に基づき、厳重注意、口頭注意処分としたところであります。
 なお、今年度においては、後期高齢者医療保険料の未還付  の問題や今回のケーブル盗難事件など、相次いで町民の皆様の信頼を損ねる事案が発生したことから、私も、全体の管理・監督の責任者として、その責任を明らかにするため、明年1月分の給料を10%減額することとし、今定例会に「町長の給料の特例に関する条例」を提案しております。

 次に、旧増穂西小学校についてであります。
 旧増穂西小学校は、民間事業者から、小学校の面影を残しながら校舎を耐震化して、宿泊施設や食堂、展示・交流施設などを整備し、地域振興の拠点施設として活用したい旨の計画が提示されたことから、これまで平林区の意向を確認する中で協議を重ねてきた結果、本年8月下旬に、平林区から、地域活性化につながる計画であるとの了承を得られましたので、旧増穂西小学校の処分に向けた準備を進めているところであります。
 一方、施設運営にあたって、資本金は民間事業者二社が全額出資し、西小学校の卒業生等も役員に加わった、新たな株式会社「氷室の里舎」を組織することとし、現在、会社の設立手続きが進められているところであります。
 なお、町では、耐震度のない校舎は解体を予定しておりましたが、校舎を活用する計画であることから、建物は無償で譲与し、土地は必要な用地面積を確定した上で、譲渡して参りたいと考えております。

 次に、鰍沢分庁舎の解体についてであります。
 鰍沢分庁舎につきましては、公共施設等総合管理計画、及び公共施設再配置計画の推進を図るため、平成28年9月末に、本庁舎周辺に機能移転をし、解体に向けた準備作業として、昨年度にアスベストの調査を実施し、アスベストが使用されていることが確認されたところであります。
 また、本年度は情報系ネットワーク機能の再構築、防災無線機能の移転などを進めており、年度末までに完了する予定となっております。
 こうしたことから、明年度、解体工事を実施するに当たり、狭隘な場所での施工計画及びアスベストの詳細調査・分析、解体工事の設計積算及び設計図書の作成などが必要となるため、今定例会に分庁舎解体工事設計業務費として、所要の経費を計上しております。

 次に災害時の医療救護に関する協定締結についてであります。
 10月10日、町と南巨摩郡医師会北部班及び峡南医療センター企業団富士川病院とで「災害時の医療救護に関する協定」を締結いたしました。
 この協定は大規模な災害が発生し、富士川町地域防災計画に基づき、医療救護活動を行う必要が生じた場合に、町と南巨摩郡医師会北部班、峡南医療センター企業団の富士川病院が連携し、円滑な医療救護活動が実施できることを目的として取り交わしたものであります。
 協定書では、医療救護に関する要請及び協力事項、医療救護班の任務、医療費、費用弁償、損害補償、医療救護訓練の実施などについて明記していることから、本年度中に、町と医師会北部班と富士川病院の三者合同で医療救護所設置訓練を行って参りたいと考えております。

 次に、学校給食センターについてであります。
 児童生徒が安心で安全な栄養バランスの良い、おいしい給食を提供するための、衛生設備の整った学校給食センターにつきましては、建設予定地である土地の所有者のご理解をいただく中で、学校給食センターの厨房機器等購入候補者として14社を指名し、通知したところ4社が参加意欲を示しましたが、このうち2社が辞退したことから、11月29日に厨房設備等購入候補者選定プロポーザル審査委員会を開催し、最終の2社からヒアリングと提出された提案書の審査・評価を行い、最も適した業者として「鞄新厨房企画」を選定したところであります。
 今後は、選定した鞄新厨房企画の協力をいただき、事業認定申請や実施設計等の協議を進め、平成31年度から建築主体工事に着手し、32年7月の完成を目指しているところであります。
 
 次に、「かじかの湯」の指定管理者の解除についてであります。
 温泉施設かじかの湯につきましては、平成28年4月より、平成33年3月までの5年間を指定期間として、株式会社ビルネットを指定管理者して参りましたが、株式会社ビルネットから、これまで努力をしてきたが、今後、利用者を増やすことや収益も多く見込めず、経営が成り立たないなどの理由により、指定管理業務の継続をしていくことが困難であるため、平成30年3月31日をもって、指定管理者を辞退したいとの申し出がありました。
 早速、ビルネットへの聞き取り調査を実施するとともに、これまでの運営状況や来客へのサービス状況、評判など、総合的に検討した結果、引き続き指定管理業務を行うには、ふさわしくなく困難と判断し、平成30年3月31日をもって指定管理者を取り消すこととしたものであります。
 こうしたことから、平成30年4月1日からは、町直営で「かじかの湯」を運営することとし、今後は、スムーズな経営交代ができるよう準備を進めることとしております。
 
 次に、「株式会社 富士川」への指定管理施設の再指定についてであります。
 町では、観光関連施設として、平成25年7月に「交流センター塩の華」及び「総合交流ターミナル つくたべかん」の2施設を、また、平成26年7月には「道の駅富士川」を株式会社富士川に指定管理者として指定して参りました。
 「株式会社 富士川」の経営状況につきましては、2施設の指定管理当初から純利益を上げ、翌年の「道の駅富士川」の指定管理を受けた後は、毎年来場者数及び売上、純利益も伸ばしており、安定した経営を行っているところであります。
 一方、営業活動や各種イベントを積極的に開催し、集客にも努めており、「道の駅 富士川」は、町のプラットホームとしてその役割を果たすべく、地域貢献にも力を入れ運営しております。
 こうしたことから、平成30年3月31日をもって指定期間満了を迎えるにあたり、今後も集客や収益増も見込め、安定した経営が図れる「株式会社 富士川」を観光関連施設の3施設の「公募によらない指定候補者」として、再指定することとし、今定例会に公の施設の指定管理者の指定案件を上程したところであります。
 なお、指定期間につきましては、平成30年4月1日より平成35年3月31日までの5年間となります。

 次に、富士川町児童センターについてであります。
 新児童センターにつきましては、本年9月に実施設計ができたことから、一般競争入札の公告を行い、11月7日の入札を予定したところであります。
 しかし、入札の前日までに全社が入札参加を辞退したことから、入札の取り止め公告及び給排水工事などの関連工事3件の指名競争入札も、取り止めとしたところであります。
 こうしたことから、積算単価等を見直したところ、物価本による積算単価は適正でありましたが、積算単価の中で単価本に載っていない、木材等については、業者見積りとなり、県内外の業者から見積を徴することとなりますが、各社から徴した最低の見積額へ更に値引き率をかけ、積算したことによる金額の乖離や、仕様書に記載した工法、使用材等の説明不足による考え方の相違などが要因ではないかと思慮され、再度、設計業者に設計書に基づいた積算と詳細説明の追記を指示し、改めて12月中旬の公告、明年1月下旬に入札を行って参りたいと考えております。
 なお、現在の児童センターは、JRとの協議の中で、平成31年上期には引き渡しをする覚書を取り交わしておりますので、リニアの工事や新児童センターを利用する子どもたちに支障がないよう、30年度中の完成をめざしております。

 次に、役場新庁舎の整備についてであります。
 役場新庁舎につきましては、12月1日に「富士川町新庁舎 整備基本計画」を策定いたしました。
 計画では、基本構想の基本理念及び基本方針を踏まえ、新庁舎に「町民サービスの向上を目指すための機能」など6つの基本機能を導入することや、新庁舎に必要な延床面積を最大で6,300平方メートルとすること、「新庁舎と町民交流スペース、災害拠点スペースとの一体利用」など、5つの基本方針などを考慮した、土地利用及び配置を計画することなど、整備基本計画検討委員会の答申を踏まえ、町の設計方針を定めたところであります。
 事業スケジュールとしましては、合併推進債の活用を予定しており、その活用期限である「平成36年度末」を事業完了年度とし、町民の安全と安心な暮らしを支える新庁舎の整備を進めることとしております。
 こうしたことから、この基本計画のスケジュールにより、基本設計・実施設計の前に、来庁者及び職員にとって、快適で機能的な執務環境や、町民サービスと事務効率の向上及び安全確保のため、執務環境整備基本計画の策定が必要であり、策定にあたっては、現本庁舎などの執務環境の調査や課題の抽出、分析、方針策定などが必要となるため、今定例会に所要の経費を計上しております。
 さらに、明年度には、新庁舎建設基本設計・実施設計業務及び地質調査を実施して参りたいと考えております。

 最後に、ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書の締結についてであります。
 本県では、ダイオキシン類をはじめとする環境ホルモンが問題となった、平成11年に山梨県ごみ処理広域化計画を策定し、第一期計画では、県内の17箇所のごみ処理施設を10施設に集約し、本年度を最終年度とする第二期計画では、県下を3ブロックに分け、5つのごみ処理施設に集約することとしておりましたが、第二期計画期間には、甲府、笛吹、東山梨地区の集約が整ったに留まりました。
 こうした中、本町が所属する中巨摩地区広域事務組合のごみ処理施設の使用期限が平成42年度末、峡北広域行政事務組合のごみ処理施設の使用期限は、本年11月末、峡南衛生組合のごみ処理施設の使用期限が平成37年度末であり、いずれも地域との約束により、現在地での建替えは困難な状況となっておりました。
 中巨摩地区広域事務組合では、14年後の新たな場所でのごみ処理施設を検討しておりましたが、峡北組合も現在地での継続操業の交渉中であり、峡南組合も9年後には他に移設する同様の課題を抱えており、3組合と加盟11市町で協議・検討を重ねた結果、循環型社会の形成に向けたリサイクル等の推進によるごみ排出量の減少の中で、ダイオキシン類の削減、最終処分量の削減、建設費や運営コストなどのスケールメリットを活かした公共コストの縮減などが期待されることから、峡北、中巨摩、峡南地域の11市町で、ごみ処理施設を新たに1施設に集約し、共同でごみ処理を行なうことに合意し、平成29年10月6日に、Aブロックを構成する峡北広域行政事務組合、中巨摩地区広域事務組合、峡南衛生組合を構成する市町長と3組合の代表者とで、ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書の締結をしたところであります。
 基本合意内容といたしましては、
1.構成市町は、Aブロック内におけるごみ処理施設を新たに整備する1施設に集約し、共同してごみ処理を行うこと。
1.新たに整備するごみ処理施設による共同処理は、平成43年4月1日までに開始すること。
1.ごみ処理広域化の推進に関する具体的な事項について検討を行うため、構成市町及び関係組合で構成する峡北・中巨摩・峡南地域ごみ処理広域化推進協議会を設置し、事務局を中巨摩地区広域事務組合内に置くこと。
1.本合意に定めのない事項、及び本合意事項に疑義が生じたときは、構成市町及び関係組合が協議して決定する。
ことなどとなっております。
 新たなごみ処理施設は、40,000u程度の用地が必要となりますが、今後、施設の候補地選定等を行っていくこととしております。

 以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。
 なお、今定例会に提出いたしました案件は、条例制定案件2件、条例改正案件3件、補正予算案件7件、指定案件1件、道路認定案件1件、道路変更認定案件1件、合わせて15件の議案を提出しております。
 提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますよう御願い申し上げ、あいさつといたします。

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