トップ > 町長の部屋 > 町長あいさつ > 平成29年第1回富士川町議会定例会(3月定例会)

町長所信表明

平成29年第1回富士川町議会定例会(3月定例会)

 本日ここに、平成29年3月 富士川町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私とも大変ご多忙の中を、全員の御出席を賜り、誠にありがとうございます。
 また、日ごろから町政推進のため、格段の御理解と御尽力を賜っておりますことに、厚く御礼を申し上げます。

 それでは、開会にあたり、本定例会に提出いたしました案件のうち、主なるものにつきまして、その概要を御説明申し上げますとともに、主要な事業への取り組み状況を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。

 はじめに、本町の名誉町民で銅版画家の深沢幸雄氏が、去る1月2日92歳で御逝去されました。
深沢幸雄氏は、大正13年に、旧中巨摩郡平林村にお生まれになり、東京美術学校(現在の東京藝術大学)をご卒業され、独学で銅版画を始め、多彩な銅版画技法を駆使して詩情あふれる多くの作品を生み出しました。
 先生は、日本を代表する銅版画家として、昭和61年からは多摩美術大学の教授、平成2年から4年間は、日本版画協会理事長を歴任されるなど、国内外において高い評価を得る中、平成6年にはメキシコ合衆国、文化勲章を受章、平成7年には勲4等旭日小綬章を受章されております。
 また、深沢先生は、本町をはじめ県立美術館などに多数の貴重な作品を御寄贈され、本町や山梨県はもとより、世界における芸術文化の振興に大きく御貢献をされました。
 こうした本町出身の偉大な先生に対し、合併1周年の平成23年に名誉町民の称号をお贈りしたところでありますが、昨年度、千葉県市原市からも名誉市民の称号が贈られたところであります。
 3月4日には、深沢幸雄先生を偲ぶ会を開催し、生前の御功績を称えさせていただきましたが、先生の御冥福を町民の皆様とともに心よりお祈り申し上げる次第であります。

 さて、本年1月20日に、第45代アメリカ合衆国大統領として、アメリカ第一主義を前面に掲げた、ドナルド・トランプ氏が就任し、アメリカ国内はもちろん、全世界における政治・経済面において、大きな転換期を迎えました。
 わが国の経済におきましては、輸出、生産面に鈍さがみられるものの、国内需要については、金融緩和や政府の大型経済政策を背景に、企業や家計において、所得から支出へと好循環なメカニズムが持続するものと予想されており、引き続き、政府に対しましては、早期デフレ脱却へと、経済成長戦略に期待するものであります。
 
 それでは、今定例会に提出しました、主な案件と主要な事業への取り組み状況について申し上げます。

 まず、広報2月号に掲載いたしましたが、本町には4つの喫緊の課題に対応した7つの大規模事業についてであります。
 一つ目の課題は、リニア中央新幹線建設に伴い、町民スポーツ広場、児童センター、町民体育館の移転と、リニア側道の整備であります。
 まず、町民スポーツ広場の代替施設として進めております、町民交流広場の整備についてであります。
 町民交流広場の内、本年度は競技場の整備として、8レーンの400mトラック、及びサッカー場の下地となるアスファルト舗装工事を完成する予定でおります。
 また、国の追加補正予算で配分されました1億8千万円は、明年度へ繰越して、サッカー場の人工芝敷設工事を行うこととし、当初予算には、トラックのウレタン舗装工事の経費を計上いたし、競技場部分は平成30年度供用に向け、整備を進めております。

 次に、新児童センターにつきましては、現在、増穂小学校南側を建設地とした用地の取得契約を進めているところでありますが、南東側の隣接地用地についても交渉を進めた結果、先般、所有者の了解が得られたことから、当初予算に新たな用地取得の経費を計上しております。
 新用地の確保により、児童センター用地は、ほぼ正方形となり、敷地の利用度合いが向上するとともに、当初2階建てを予定していましたが、平屋建ても可能となることから、敷地の有効的な活用も含めて設計業者と最終的な協議を進め、秋には建築工事に着手し、平成30年度の完成を目指しているところであります。

 次に、新町民体育館については、昨年6月、体育協会や体育館利用者等、15名の委員により構成された「町民体育館建設検討委員会」において、新町民体育館の望ましい規模と機能について検討をいただき、去る2月22日、検討委員会から検討結果報告書を受けたところであります。
 報告書では、体育館の望ましい規模として、建物の延べ床面積は5,000u程度、必要な用地は26,000u程度とし、バレーボールコートが3面確保できるアリーナや、望ましい機能としては、災害時の避難所としての役割を担えることができるよう、館内には冷暖房設備の設置が望まれるとの報告を受けたところであります。
 今後は、報告書の内容を精査した上で、規模、機能を含めた整備計画を策定するとともに、建設場所の選定を行って参りたいと考えております。

 次に、リニア中央新幹線の側道については、昨年、リニア中央新幹線の側道基本計画の説明会を、最勝寺、天神中條、小林の3地区において行い、本年1月には、戸川左岸側から天神釣橋までの一部区間におきまして、リニア側道測量設計業務委託を発注したところであります。
 なお、残りの天神釣橋からニスカまでの測量設計業務委託につきましては、平成29年度と30年度の2箇年を予定しており、今定例会に所要の経費を計上しております。
 一方、昨年11月に山梨県より、新幹線鉄道騒音に係る環境基準について、類型の方針が示されました。
 方針では、新幹線の軌道中心より左右両側それぞれ400メートル以内を範囲とし、住居地域は70デシベル以下、商工業地域は75デシベル以下とするもので、今後、沿線の自治体から聞き取りをして、騒音規制法の規制地域の見直しを今年の秋ごろまでに告示することとしております。
 こうしたことから、町では、リニア中央新幹線の左右両側400メートル以内の概ね800戸の家を対象に、リニア実験線がトップスピードで通過する都留市小形山地内での騒音の体感と、集落が全て防音防災フード区間となっている笛吹市御坂町坂野地内の見学会を実施し、騒音規制法の規制区域について、沿線地域住民の御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。

 二つ目の課題は、町民図書館の整備とシビックコア地区整備についてであります。
 国では、旧鰍沢病院跡地に、本町にある国の5つの出先機関を集約した合同庁舎と町の町民図書館との合築による、富士川地方合同庁舎を建設することとし、平成29年度当初予算に周辺調査費と設計費、2,800万円を今国会に計上し、現在、参議院で審議が進められております。
 この富士川地方合同庁舎は、RC5階建てで、平成34年度完成を目指しておりますので、町でも国との事業連携が必要なことから、今定例会にシビックコア予定地の調査費と町民図書館建設設計費を計上いたしております。

 三つ目の課題は、児童生徒に提供する給食施設の衛生対策であります。
 学校給食センターの整備については、昨年度末に「富士川町学校給食のあり方検討委員会」から報告を受け、5月の定例教育委員会で、給食施設の「センター化」の方針を決定したところであります。
 教育委員会においては、昨年10月までに、教育委員会の方針や検討委員会からの報告書の内容について、児童生徒の保護者に概要版の配付や説明会を実施し、概ね了承を得たところであります。
 また、12月からは、学校関係者も含めた中で「富士川町学校給食センター整備検討委員会」を立ち上げ、施設の規模、機能などの整備基本計画について協議を進めております。
 今後は、給食センターの整備基本計画を策定し、建設要件を満たす用地の選定を進めることとしております。

 四つ目の課題は、老朽化と耐震基準を満たしていない役場本庁舎であります。
 新庁舎の整備については、庁舎整備検討委員会からの報告を受け、本年度は、新庁舎整備基本構想を策定したところであります。
 基本構想では、新庁舎整備に関する基本方針、敷地規模、現本庁舎位置での建て替えを決定し、具体的な延べ床面積や事業手法、事業スケジュールなど、基本計画段階で最終決定することとしたところであります。
 こうしたことから、明年度は、障害者や庁舎の利用度が高い団体の代表、住民からの公募を含めた20名程度の委員からなる、新庁舎整備基本計画検討委員会を設置し、様々なご意見を伺いながら、基本設計に必要な諸条件を整理し、新庁舎整備基本計画を策定して参りたいと考えております。
 なお、整備基本計画の策定を進めるにあたっては、現本庁舎の敷地測量調査などが必要となり、今定例会に所要の経費を計上しております。
 以上、今後、中長期的に取り組んでいく7つの事業について、その概要を申し述べさせていただきました。

 次に、富士川町第二次総合計画の策定についてであります。
 本町の第一次総合計画は平成29年度までとなっていることから、平成30年度以降の第二次総合計画を、明年度中に策定するものであります。
 第一次総合計画の策定においては、町内すべての行政区において「町民対話集会とワークショップ」を開催し、地域の課題やその解決策を一緒になって考え、町民の知恵と力を結集させながら、新しいまちづくりの仕組みを構築したところであります。
 こうした取り組みを反映させるために、「地域支援職員制度」や、行政区への新たな財政支援策として「地域力創造交付金」を創設してきたところであります。
 第二次総合計画の策定におきましても、町民対話集会やワークショップを中心とした町民意識を反映させるための手法により策定して参りたいと考えております。

 次に、峡南医療センターへの運営費負担金の負担割合の変更等についてであります。
峡南医療センターは、平成26年4月から地方公営企業法に基づく企業団として運営しておりますが、統合前の基本計画や財政シミュレーションでは、市川三郷町が、病院と老健施設の固定資産と固定負債の差額を現物出資し、本町が同額の1億5千万円余を現金出資し、企業団が約10億円の固定負債を引き継いでも将来的に影響が無いとの判断があったからであります。
 しかしながら、その経営内容は、開業から3年にわたり資金不足が生じており、毎年、中期経営計画、第2次中期経営計画を立てながら、経営に努力しておりますが、当初の基本計画どおりに医業分化が進まなかったこと、医師の確保ができなかったことに加え、設立時から潤沢な運転資金が無かったことと、統合時に引き継いだ固定負債の償還が毎年度1億円余あること、などが主な要因として、経営を圧迫している状況であります。
 こうしたことから、市川三郷町と協議した結果、運営費の負担割合として、特別交付税の要因額の2分の1を目安としていたものを、要因額とすることに改め、地方公営企業への繰出基準に基づく上限額範囲内とすることと、統合時の固定債務の元利償還分を両町で順次負担し、財務内容の改善を図っていく必要があると判断したところであります。
 こうしたことから、明年度、医療センターへは、本町が3億1千万円余、市川三郷町が2億7千万円余、合わせて5億8千万円余を負担することとなります。
 また、短期貸付金として、それぞれの町が6億5千万円を貸付けることとし、今定例会に本町分の所要の経費を計上いたしております。

 次に、危険空き家解体費補助制度についてであります。
 近年、全国的に空き家が問題視され、中でも山梨県が空き家率全国トップとなるなど、どの自治体もその対応に苦慮しているところであります。
 こうした中、平成26年度に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、各自治体は空き家の実態把握や対策に努めることとなりました。
 この法律は、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観上、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体を保護するとともに、生活環境の保全を図り、併せて空き家等の対策に関する施策を推進することを目的としております。
 こうしたことから、本町におきましても、本年度、空き家の実態調査とともに、空き家の所有者に対し、今後の利活用アンケート調査を実施したところであります。
 明年度は、この実態調査とアンケート結果を基に、空き家バンクへの登録を推進するとともに、危険な空き家を指定する中で、所有者自らが進んで解体するよう、新たに「危険空き家解体費補助制度」を創設することとし、今定例会に所要の経費を計上いたしております。

 次に、防犯カメラ設置についてであります。
 近年、人口減少や過疎化などにより、人の目が行き届きにくい状況となった平林、穂積、五開地域におきましては、留守の家庭や空き家を狙った盗難などの事件が発生しているところであります。
 こうした中、本町では、これまで鰍沢警察署や防犯団体などの協力を得て、「人の目」による見守り合いを基本として、罪が起きない「防犯のまちづくり」を推進して参りました。
 しかし、現状では、従前にも増して犯罪や不審事例が発生していることから、犯罪抑止と防止を目的とした防犯カメラを、明年度に平林、穂積、五開地域を結ぶ県道周辺へ設置することとし、今定例会に所要の経費を計上しております。

 次に、出産祝い金についてであります。
 出産祝い金につきましては、富士川町の次代を担う子の出産を祝福し、心身ともに健やかな成長を願い、児童福祉の向上、及び地域の活性化に資することを目的に、本年4月1日以降に出生した子を対象に、第1子は3万円、第2子は5万円、第3子以降には10万円を支給することとしたものであります。
 少子化が叫ばれる昨今、本町において生まれてきたお子様の健やかな成長を願うものであります。

 次に、道の駅富士川整備基金条例の制定についてであります。
 道の駅富士川につきましては、平成26年7月のオープン以来、多くの皆様にご利用いただく中で、経営状況は順調に推移しているところであります。
 道の駅につきましては、開業以来3年目を迎え、今後、中部横断自動車道の全線開通によるパーキングエリアの拡張問題や内装の改修など、多額の改修費が予想されることから、その際の財源を確保しておくための「道の駅富士川整備基金」を創設いたしたく、今定例会に基金条例を上程いたしております。

 次に、中小企業及び小規模企業の振興についてであります。
 本町の事業所は、中小企業、及び小規模企業が多くを占めており、産業の振興や雇用の確保にとどまらず、魅力と活力のあるまちづくりの活性化の一助を担う存在であります。
 しかし、本町の中小企業、及び小規模企業を取り巻く現状は、人口減少や高齢化、就業構造の変化などの社会経済情勢の変化に加え、経営者の高齢化や売上げの減少など、さまざまな課題を抱えております。
 こうした中、町では、中小企業、及び小規模企業の振興策を重要課題と位置づけ、今後も意欲を持って活躍できるよう、「富士川町中小企業及び小規模企業振興基本条例」を制定いたしたく、今定例会に上程しております。
 これにより、町民の皆様をはじめ、町や関係機関の責務や役割を明確にし、共通認識をもって相互に協力し合い、持続的な発展と生活の向上に繋げて参りたいと考えております。
 また、明年度からは、これまでの商工業事業振興資金 利子補給制度に、新たに運転資金の借り入れに対する利子補給を加え、商工業者の経営の安定と事業の発展を図るための支援することとし、今定例会に所要の経費を計上いたしております。

 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
 昨年3月に、住民組織である「富士川町2Rシステム構築推進協議会」から、条例案「捨てない幸せ条例」が町と議会に提出されました。
 この条例案につきましては、平成27年度環境省のモデル事業の中で、推進協議会と町が共に検討してきた経過があります。
 このようなことから、2Rの主旨である「発生抑制、再使用」を重視するとともに、本町が長年取組む「リサイクル(再生利用)」も含めた条例として「富士川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を「富士川町廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」に改正することとし、今定例会に条例改正を上程しております。
 なお、改正後は、この条例を身近なものと捉えてもらえるような愛称を募集し、さらにごみの減量化に取り組んで参りたいと考えております。

 次に、中部・五開区への光ケーブル敷設工事についてであります。
 本工事におきましては、本年3月21日までの工期とし、光ケーブルを電柱に共架するため、東京電力、NTTへの申請や、国、県の道路・河川占用協議を行ってきたところでありますが、その協議に不測の日数が生じたことから、本年度事業予算の繰越し手続きを行い、9月末までの工期延長により工事を進めて参りたいと考えております。

 次に、中部横断自動車道の開通に伴う記念イベントについてであります。
 中部横断自動車道については、新清水JCT〜増穂ICまでの全線開通は当初の計画から1〜2年先送りとなりましたが、中日本高速道路鰍フ施工区間であります、六郷IC〜増穂IC間は計画どおり、この3月19日から供用開始されることとなりました。
 3月19日には、午前10時から市川三郷町の歌舞伎文化公園で開通式典を、11時50分からは富士川本線料金所においてテープカットし、12時20分ごろ六郷ICに向けて、通り初めをし、午後3時から一般開放する予定であります。
 町では、この開通に先立ち、3月12日に、開通記念のイベントを開催することとしております。
 イベントは、道の駅「富士川」を中心に、高速道路を使ったウォーキングをはじめ、多目的広場での町内各団体による太鼓やよさこいの披露、ケータリング、フリーマーケット、物産展など、様々な催し物を計画しております。
 中部横断自動車道の開通により、道の駅をプラットホームとして、町の魅力を発信することにより、大勢の皆様が本町を訪れてくれることを期待しているところであります。

 次に、市川三郷町との消費生活相談員の共同設置についてであります。
 消費生活相談員の設置は、国の消費者行政に関する第3次消費者基本計画に基づくもので、年々増加する消費者トラブルの防止や消費者への情報提供、また、電話による相談対応などの取り組み強化の一環として行うものであります。
 なお、この事業は、市川三郷町と共同で設置することとしており、その設置経費については両町折半となりますが、相談員の配置や窓口業務等は、本町の産業振興課内で行うこととしており、今定例会に所要の経費を計上しております。

 次に、東川河川拡幅工事についてであります。
 東川河川拡幅工事につきましては、河川防災ステーションと中部横断自動車道の補償工事として、国土交通省、並びに中日本高速道路鰍ノ費用負担をいただき、整備を進めて参りました。
 未整備区間の青柳排水機場に至る、残り約300mにつきましては、明年度、用地買収、建物補償、及び一部の工事を実施する予定であり、平成30年度の工事完成を目指しているところであります。

 次に、町道大椚大久保線についてであります。
 平成17年度から始めた町道大椚大久保線の旧国道52号から町道長沢青柳線(廃軌道)までの間、約120mの道路改良工事が完成し、3月7日午後3時に供用開始いたしました。
 明年度には、町道長沢青柳線(廃軌道)から町道金手小林2号線(8メーター道路)までの間におきまして、用地取得、建物補償を行い、平成30年度に道路改良舗装工事を実施して、平成31年3月には、暫定的な開通を予定しているところであります。

 次に、河川の簡易水位計とウェブカメラの設置についてであります。
 近年、台風や局地的な大雨による水害が各地で発生しており、戸川をはじめ、多くの支流域にある本町におきましても、洪水被害が懸念されているところであります。
 洪水被害を未然に防ぐためには、急激な雨の動きや河川水位などの正確な情報をいち早く察知し、素早く避難指示や勧告を出し、町民の生命を守ることが重要であります。
 こうしたことから、国土交通省甲府河川国道事務所の御支援を受ける中で、戸川の西ノ入橋上流左岸に、水位の状況を把握するための簡易水位計とウェブカメラを設置したところであります。
 これにより、遠隔地や各家庭においてもパソコンなどにより、戸川の水位状況をリアルタイムで把握することができるとともに、町が発令する避難勧告などの判断に活かすことも可能となります。
 今後も、国や県からの財政的支援をいただく中で、水対策が必要な長沢川や東川排水機場をはじめ、一般河川などへの設置を計画的に進めて参りたいと考えております。

 最後に、町有地の貸し付けによる企業誘致であります。
 昨年の10月、ヤマト運輸鰍ゥら峡南地区の物流拠点として、鰍沢白子明神町地内の町有地に営業所を出店したいとの申し出があったところであります。
 こうしたことから、内容を審査検討した結果、ヤマト運輸鰍ヘ物流最大手の会社であること、長期的な貸し付け希望をしていること、障害者や地元雇用など福祉や社会貢献を確約していること。
 さらに、災害時に支援物資の配送や物流拠点として機能できること、などから、地元区や近隣の住民の皆さんに協議した結果、白子明神町地内の町有地、約4,200uを4月から、ヤマト運輸兜x士川営業所として、貸し付けることとしたところであります。

 以上、今定例会に提出いたしました主なる案件と主要な取り組みについて述べさせていただきました。
 なお、今定例会に提出いたしました案件は、条例制定案件2件、条例改正案件5件、条例廃止案件1件、不動産譲与案件5件、補正予算案件8件、予算案件15件、契約変更案件2件、組合規約変更案件1件、道路認定案件5件、合わせて44件の議案を提出しております。
 提案理由は、議案ごとに申し上げさせていただくこととしておりますが、よろしく御審議のうえ御決議あらんことをお願い申し上げ、あいさつといたします。

このページの先頭へ