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町民税・県民税・国民健康保険税、所得税の申告について

【医療費控除の添付書類の変更点について】
従来、医療費控除を受ける際は、領収書の添付が必要でしたが、平成30年分の確定申告及び令和元年度町民税・県民税の申告から、「医療費控除の明細書」を添付することで、領収書の添付が不要となりました。「医療費控除の明細書」を添付する場合、領収書は納税者自身で5年間保管が必要です。

※平成30年分から令和元年分までの申告におきましては、従来通りの方法で領収書を添付して医療費控除を受けることもできます。

医療費控除の明細書 [PDFファイル]


【申告にはマイナンバーが必要です】
 令和元年度「町民税・県民税・国民健康保険税申告書」提出時には、マイナンバー(12桁)の記載と本人確認書類提示又は写しの添付が必要です。

本人確認(番号確認・身元確認)を行うときに使用する書類の例

例1 個人番号カード(番号確認と身元確認)
例2 通知カード(番号確認)+運転免許証、健康保険の被保険者証など(身元確認)
※控除対象配偶者や扶養親族の分の確認書類提示又は写しの添付は不要です。


<町県民税・国民健康保険税の申告が必要な方とは?>
平成31年1月1日現在、町内に住んでいる方で
 ●町から「町民税・県民税・国民健康保険税申告書」が配付された方
 ●国民健康保険に加入されている方
  ※収入の有無に関わらず申告書の提出をお願いしています。
 ●扶養されている方や病気、失業、学生などで所得がなかった方

 次の方には申告書の送付はありません。
 ・平成29年分の青色申告をされた方
 ・平成30年度の町県民税を特別徴収(給与から天引き)され、富士川町へ納付されている方
 ・平成12年4月2日以後の生まれの方

 また、申告書が必要な方で町県民税・国民健康保険税申告書が届いていない方や、必要書類などでご不明な場合は税務課までお問い合わせ下さい。

※申告がない場合、国民健康保険税等の軽減が受けられない場合があります。
  • 所得税の確定申告が必要な方についてはこちら

◆町県民税・国民健康保険税の申告書の提出について

集中受付期間  平成31年2月4日(月)〜2月12日(火)(土日は除く)

受付時間  午前8時30分〜正午
      午後1時00分〜午後5時15分

場所  ・富士川町役場本庁舎 税務課窓口 
    ・教育文化会館(教育委員会) 鰍沢サービスセンター窓口 

 ※この期間は、所得税の確定申告の受付はできません。
 ※町申告書について相談がある方は、この期間中に本庁舎税務課窓口へお願いします。
 ※期間中にご都合が悪い場合は、3月15日までに(土日祝日は除く)上記提出場所にご持参ください。

◆所得税の確定申告相談・受付日は

申告期間中の混雑を避けるため、受付期日を地区別に指定させて頂きます。
都合が悪い場合を除き、出来る限り地域ごとの受付日にお越し下さい。

確定申告相談地区別受付日程(PDF形式)
  
※午前中の受付は大変混雑が予想されますので、午後からの受付をお勧めします。

◆税務署での確定申告をしていただく方
○青色申告
○自営業、農業、不動産業所得の申告で、初めての方
○譲渡所得(土地・建物・株式)に関する申告
○株式(配当・譲渡)に関する申告
○住宅取得控除を初めて申告される方
○繰越損失がある場合の申告
○生命保険満期金・退職所得の申告
○平成29年分以外(過年度)の申告
○相続税・贈与税・消費税の申告
○雑損控除、先物取引や投資信託に関する申告

■問い合わせ先
鰍沢税務署 富士川町鰍沢1502−1
TEL0556−22−3191(自動音声でご案内します。)
または、国税庁ホームページ(http//www.nta.go.jp)をご覧ください。

◆申告に必要なもの

・申告書
・印鑑
・申告者ご本人名義の通帳(所得税の還付申告の場合)
・地震保険料、生命保険料(個人年金を含む)等控除証明書(原本)
・医療費控除をされるかたは、医療費控除の明細書(※事前の作成をお願いします)
・前年中に支払った国民年金保険料、社会保険料等の金額を証する書類
・所得金額算出に関する書類
   給与所得のある方   → 源泉徴収票(原本)
   年金等所得のある方 → 公的年金等の源泉徴収票
   事業所得のある方   → 営業等所得収支内訳書
   農業所得のある方   → 農業所得収支内訳書
   不動産所得のある方 → 不動産所得収支内訳書
               (※収支内訳書は事前の作成をお願いします)
・本人または扶養親族に障害者の方がいる場合はその手帳の写し

※申告期間中は窓口が大変混雑しますので、必要書類が不明な場合はあらかじめ税務課までお問い合わせ下さい。

主な税制改正について

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)
平成26年度税制改正で、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化
平成27年度税制改正で、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人町民税・県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障碍者控除(16歳未満の扶養親族等を含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。

(注意1)給与等の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付または提示している場合は除く。

(注意2)16歳未満の扶養親族を有するもので、個人町民税・県民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける者も含む。

金融所得課税の一体化
税負担に左右されず金融商品を選択できるよう公社債等の課税方式が株式等の課税方式と同一化されました。公社債等については、課税方式を特定公社債等(注釈1)と一般公社債等(注釈2)に区分し、いずれも5%(町民税3%・県民税2%)の税率で課税されることになりました。このうち、特定公社債等の利子および譲渡損益については、申告を任意選択とし、申告を選択した場合は上場株式等の配当所得と譲渡所得との損益通算および繰越控除が可能になります。
 なお、この改正により一般株式等(非上場株式等)の譲渡損益と上場株式等の譲渡損益の損益通算はできなくなりました。

(注釈1)特定公社債等:国債、地方債、外国国債、公募公社債等
(注釈2)一般公社債等:特定公社債等以外の公社債等

◆関連サイト

確定申告書作成コーナー
  国税庁のホームページから所得税の確定申告書が簡単に作成できます。
国税庁タックスアンサー
  国税庁のホームページから税金に関するQ&Aにお答えします。
e-Tax(イータックス:国税電子申告・納税システム)
 インターネットから簡単に申告ができます。

詳しくは国税庁ホームページをご覧下さい。


■お問い合わせ
 富士川町役場 税務課 住民税担当
 富士川町天神中條1134
 TEL 0556-22-7205

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