トップ > 暮らしの情報 > 税金 > 法人町民税

法人町民税

 法人町民税は、法人の各事業年度中に、事務所または事業所等のあった市町村で課税されます。税額は法人の資本金と従業員数によって決まる均等割額と、国の法人税額により算出される法人税割額との合計です。

○法人町民税を納める人

納税義務者
均等割
法人税割
町内に事務所、事業所を有する法人
町内に事務所、事業所を有しないが、寮、宿泊所、クラブなどの施設を有する法人
×
町内に事務所、事業所、寮などを有する法人ではない社団または財団で、代表者または管理人の定めのあるもの
(ただし収益事業を行っている場合は、均等割と法人税割)
×

○税額
 均等割と法人税割の合計額となります。

・均等割

法人等の区分
税率(年額)
資本金等の額が50億円を超える法人で、
町内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの
300万円
資本金等の額が10億円を超え50億円以下である
法人で、町内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの
175万円
資本金等の額が10億円を超える法人で、
町内の事務所等の従業者数が50人以下であるもの
41万円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で、
町内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの
40万円
資本金等の額が1億円を超え10億円以下である法人で、
町内の事務所等の従業者数が50人以下であるもの
16万円
資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人で、
町内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの
15万円
資本金等の額が1千万円を超え1億円以下である法人で、
町内の事務所等の従業者数が50人以下であるもの
13万円
資本金等の額が1千万円以下である法人で、
町内の事務所等の従業者数が50人を超えるもの
12万円
上記以外の法人等
5万円

  ※ 資本金等の額とは、資本の金額、または出資金額と資本積立金額または連結個
    別資本積立金額との合計額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)
    をいいます。
  ※ 資本金等の額・従業者数の合計数は、原則として事業年度の末日で判定します。

・法人税割

   国税の法人税額 × (町内の従業者数 ÷ 全従業者数) × 9.7%

○申告と納税

 事業年度終了の翌日から2月以内に市町村に申告し、納めることになっています。ただし、事業年度が6月を超える法人は、事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に中間申告納付をしなければなりません。

このページの先頭へ