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富士川町の創業支援事業計画が認定されました

創業支援事業計画とは

創業支援事業計画とは産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画(最長5年間)」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援事業者のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

〜富士川町創業事業計画概要〜


特定創業支援事業の証明書について

特定創業支援事業を修了したとして、下記の条件を満たす創業者に富士川町が証明書を交付いたします。

・ 山梨中央銀行が行うアグリビジネススクールにおいて、農業生産法人の経営者、県内大学及び各分野専門家の講義を実施し、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が身に付く特定の講義をすべて受講し、且つ全体の7割以上に出席した者。

・ 公益財団法人やまなし産業支援機構が行う起業家養成セミナーにおいて、県内大学および各分野専門家の講義を実施し、創業に係る基礎知識やビジネスプランの作成方法等を座学・実習で習得し、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識が身に付く講義を含む全ての講義を受講した者。

特定創業支援事業を修了した創業者は下記の様式により、証明書の申請をしてください。
証明書様式(word)   ○証明書様式(PDF)

富士川町で創業し、事業を行いたい方がおりましたら下記に連絡をお願いいたします。

問い合わせ先
富士川町役場 産業振興課 商工振興担当
TEL 0556-22-7202 FAX 0556-22-5516

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