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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

 富士川町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月3日付で国の同意を得たので公表します。


 生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要については、先端設備等導入基本計画策定の手引きまたは中小企業庁のホームページをご覧ください。

  先端設備等導入計画策定の手引き
 

 富士川町の導入促進基本計画

  富士川町の導入促進基本計画

  ・ 労働生産性に関する目標 : 年平均3%以上向上すること
  ・ 対象地域 : 本町全域
  ・ 対象業種・事業 : 全業種・事業
  ・ 導入促進基本計画の計画期間 : 国の同意日から3年間
  ・ 先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間または5年間


 富士川町における固定資産税特例率

 富士川町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。


 中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料

 先端設備等導入計画の認定対象等については、当町の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページをご覧ください。

  中小企業庁のホームページ


 【お問い合わせ】
  富士川町役場
  産業振興課 商工振興担当
  TEL 0556-22-7202 FAX 0556-22-5516

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