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富士川町不妊治療費支援事業について


富士川町では、不妊で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的として、不妊症の治療に要する費用の一部を助します。

【対象者】
  次の1、2、3、を満たしていること。
  1.夫婦のいずれかが、国内の医療機関において不妊症と診断され、その治療を受けていること。
  2.夫婦が共に申請前1年以上継続して富士川町に住所を有し、法律上婚姻していること。
  3.医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であること。
  
【対象となる治療】
  治療内容:不妊症の治療(平成20年4月1日以降の治療)
  医療機関:国内の医療機関において受けた治療

【助成額等】
 ・ 助成額は、自己負担額の1/2とし、20万円を限度に通算5年間とする。
  (他の助成事業などで給付を受けた場合は、その受けた額を控除した額)
 ・ 助成回数は、1年度当たり1回とする。
 ・ 申請は、第2子以降も対象とする。
 
【手続き等】
 ・ 下記申請書に、次に挙げる書類を添付し、子育て支援課へ提出してください。
 ・ 申請は、治療期間が終了した日から起算して1年以内に行なってください。
  (1年を経過した申請はできませんので、ご承知おきください。)
  ≪必要書類≫
 @ 不妊治療費支援事業補助金申請書 (申請者が記入してください。)
 A 不妊治療費支援事業受診等証明書 (主治医が記入してください。)
 B 同意書 (申請者が記入してください。)
 C 保険証のコピー (被保険者、被扶養者を確認するためです。)
 D 預金通帳のコピー (振込口座を確認するためです。)
 E 医療機関の領収書 (Aの医療機関(医師)証明書の領収金額と添付の領収書の金額が一致していることを確認してください。)
 F 他の助成事業等で給付を受けた場合は、決定通知書のコピーが必要です。
   (例えば、山梨県特定不妊治療費助成事業、加入している健康保険からの高額療養費支給決定通知・附加給付支給決定通知等)

※所得税の医療費控除の適用を受ける場合には、支払った医療費の金額から、支給を受ける不妊治療費助成金及び医療費助成金の額を差引いた金額が控除の対象となります。

◎必要書類(申請書等)
   *@、A、Bの書式のダウンロードはこちら
   *@、A、Bの書式のダウンロードはこちら(ワード版)

〈問い合せ先〉
 富士川町役場 子育て支援課 母子保健担当
  TEL 22−7221
  FAX 22−8666

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