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統一的な基準による財務書類4表を公表します

 国において、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化及び適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類の開示が推進されています。このため、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準による財務書類等を、原則として平成27年から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体で作成し、予算編成等に積極的に活用するよう地方公共団体に要請されたところです。
 本町では、平成22年の合併時から「総務省改訂モデル」により、財務4表を作成し、公表をしてきましたが、平成28年度決算分より「統一的な基準」に基づいた財務書類を作成し、公表します。

平成28年度

・一般会計等財務書類

・全体会計財務書類

・連結会計財務書類

・固定資産台帳(平成29年3月31日現在)

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