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財政健全化判断比率及び資金不足比率について

 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立し、財政の健全性に関する比率の公表と、その比率が国で定める基準を超えた場合には、財政の早期健全化、財政の再生及び公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することが義務付けられました。
 財政指標の公表や健全化計画などを策定した場合には、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、町の皆様へ公表することも義務付けられました。各年度における指標は次のとおりとなりましたのでお知らせいたします。

平成29年度富士川町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成28年度富士川町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成27年度富士川町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成26年度富士川町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成25年度富士川町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成24年度富士川町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成23年度富士川町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成22年度富士川町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成21年度富士川町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成20年度増穂町財政健全化判断比率及び資金不足比率 平成20年度増穂町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成20年度鰍沢町財政健・S化判断比率及び資金不足比率 平成20年度鰍沢町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成19年度増穂町財政健全化判断比率及び資金不足比率 平成19年度増穂町財政健全化判断比率及び資金不足比率

平成19年度鰍沢町財政健全化判断比率及び資金不足比率 平成19年度鰍沢町財政健全化判断比率及び資金不足比率

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