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富士川町新庁舎建設基本設計業務プロポーザルの実施

質問書の回答

提出された質問書に対する回答は次のとおりです。質問回答書に係る参考資料は「【参考資料(追加)】」をご確認ください。

質問回答書

【参考資料(追加)】
本庁舎周辺都市計画図(A4版で縮尺1/5000)

上水道・公共汚水桝(下水道) 位置図

○本庁舎周辺平面図 CADデータ (※「参考図面のCADデータの提供」をご確認ください)

参考図面のCADデータの提供

CADデータの提供を希望される方は申請書に記載の提供条件を確認していただき、ご同意の上、申請書を富士川町管財課へ提出してください。

申請書(Word)

1.提供データ
  本庁舎周辺平面図(JW-CAD)

2.提供期間
  平成31年1月16日(水)から平成31年2月21日(木)の午後3時まで

  
3.提供方法
  申請書提出時に提供します。空のCD−R(1枚)をご持参ください。
    

富士川町新庁舎建設基本設計業務プロポーザルを実施します。

「富士川町新庁舎建設基本設計業務委託」について、公募型プロポーザル方式により、設計者を選定します。
本プロポーザルに参加を希望される方は実施要領等を熟読の上、参加してください。

公告文

業 務 名 :富士川町新庁舎建設基本設計業務委託
業務内容:富士川町新庁舎建設に関する基本設計業務等
履行期間:契約締結の日の翌日から9か月程度(想定)
スケジュール:公告           (平成30年12月21日(金))
       現地視察の受入【第1回】 (平成30年12月27日(木))
       質問書の受付期限     (平成31年 1月 8日(火)15時まで)
       参加表明書等の受付期限    (平成31年 1月21日(月)15時まで)
       第一次審査        (平成31年 1月28日(月))
       選定・非選定通知書の送付 (平成31年 1月30日(水))
       技術提案書等の受付期間    (平成31年 1月30日(水)から
                     平成31年 2月21日(木)15時まで)
       現地視察の受入【第2回】   (平成31年 2月 6日(水))
       第二次審査                      (平成31年 3月 1日(金))
       特定・非特定通知書の送付 (平成31年 3月18日(月))
参加資格:
(1)共通事項
・本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす単体企業同士で構成さ
 れる自主結成の特定設計業務共同企業体(以下、「企業体」という。)とし、企業体の構成員は2者
 (以下、代表となる者を「代表構成員」、その他を「構成員」という。)とする。
・代表構成員、構成員ともに山梨県本社・本店を有する者で構成すること。
・出資比率については代表構成員となる者は最大とし、構成員となる者は30%以上とすること。
・「平成29・30年度 富士川町入札参加資格者名簿」に登載されている者。
・「平成31・32年度 富士川町入札参加資格者名簿」登載のため、平成31・32年度競争入札
 参加資格定期審査の申請を行った者。なお、審査の結果、有資格者とならなかった場合は、失格とす
 る。
・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者。
・プロポーザル公告日から委託契約の締結日までに、国又は地方公共団体から指名停止措置を受け、
 指名停止期間中でないこと。
・建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定により、一級建築士事務所の登録を行ってい
 ること。

(2)代表構成員
・単独で1者とすること。
・本プロポーザル公告日時点において、一級建築士が3名以上所属している者。
・平成11年4月1日から本プロポーザルの公告日までに実施設計が完了した設計業務で、日本国内に
 おける延床面積2,000u以上(※1)の同種施設(※2)又は類似施設(※3)の新築工事、増
 築工事、改築工事に関する設計業務を、元請け又は設計共同体(出資比率30パーセント以上で
 受託した業務に限る。)として受託した実績を有する者。
 ※1 増築工事及び改築工事においては、増築又は改築部分の延床面積が2,000u以上であるこ
    ととし、複合施設の場合は、同種施設又は類似施設に該当する部分の延床面積が、2,000
    u以上であることとする。
 ※2 同種施設とは、国土交通省告示第15号 別添二の「建築物の類型 四 業務施設 建築物
    の用途等 第2類」の施設のうち、国・都道府県・市区町村の庁舎とする。
 ※3 類似施設とは、国土交通省告示第15号 別添二の「建築物の類型 四、七、八、十、十一、
    十二」の施設のうち、同種施設以外の国・都道府県・市区町村の施設とする。

(3)構成員
・単独で1者であること。
・本プロポーザル公告日時点において、一級建築士が2名以上所属している者。

応募書類等

【応募書類】
実施要領

特記仕様書(案)

提出書類作成要領

審査要領

各様式(Word)

【参考資料】
富士川町新庁舎整備基本構想

富士川町新庁舎整備基本計画

富士川町執務環境整備基本計画(第1編)

富士川町内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針

富士川町新庁舎の想定延床面積 内訳

本庁舎周辺平面図
 (A3版で縮尺1/1000)

本庁舎周辺 航空写真


【お問い合わせ】
 富士川町役場
 管財課 施設整備担当
 TEL:0556−22−7206

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