富士川町新庁舎建設基本設計業務プロポーザルの実施

質問書の回答

提出された質問書に対する回答は次のとおりです。質問回答書に係る参考資料は「【参考資料（追加）】」をご確認ください。

質問回答書

【参考資料（追加）】
○本庁舎周辺都市計画図（A4版で縮尺１／５０００）

○上水道・公共汚水桝（下水道）　位置図

○本庁舎周辺平面図　CADデータ　（※「参考図面のCADデータの提供」をご確認ください）

参考図面のCADデータの提供

CADデータの提供を希望される方は申請書に記載の提供条件を確認していただき、ご同意の上、申請書を富士川町管財課へ提出してください。

申請書（Word)

１．提供データ
　　本庁舎周辺平面図（JW-CAD）

２．提供期間
　　平成３１年１月１６日（水）から平成３１年２月２１日（木）の午後３時まで

　　
３．提供方法
　　申請書提出時に提供します。空のCD−R（１枚）をご持参ください。
　　　　

富士川町新庁舎建設基本設計業務プロポーザルを実施します。

「富士川町新庁舎建設基本設計業務委託」について、公募型プロポーザル方式により、設計者を選定します。
本プロポーザルに参加を希望される方は実施要領等を熟読の上、参加してください。

公告文

業 務 名 ：富士川町新庁舎建設基本設計業務委託
業務内容：富士川町新庁舎建設に関する基本設計業務等
履行期間：契約締結の日の翌日から９か月程度（想定）
スケジュール：公告　　　　　　　　　　　（平成３０年１２月２１日（金））
　　　　　　　現地視察の受入【第１回】　（平成３０年１２月２７日（木））
　　　　　　　質問書の受付期限　　　　　（平成３１年　１月　８日（火）１５時まで）
　　　　　　　参加表明書等の受付期限  　 （平成３１年　１月２１日（月）１５時まで）
　　　　　　　第一次審査　　　　　　　　（平成３１年　１月２８日（月））
　　　　　　　選定・非選定通知書の送付　（平成３１年　１月３０日（水））
　　　　　　　技術提案書等の受付期間 　  （平成３１年　１月３０日（水）から
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年　２月２１日（木）１５時まで）
　　　　　　　現地視察の受入【第２回】   （平成３１年　２月　６日（水））
　　　　　　　第二次審査                     　（平成３１年　３月　１日（金））
　　　　　　　特定・非特定通知書の送付　（平成３１年　３月１８日（月））
参加資格：
（１）共通事項
・本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる要件をすべて満たす単体企業同士で構成さ
　れる自主結成の特定設計業務共同企業体（以下、「企業体」という。）とし、企業体の構成員は２者
　（以下、代表となる者を「代表構成員」、その他を「構成員」という。）とする。
・代表構成員、構成員ともに山梨県に本社・本店を有する者で構成すること。
・出資比率については代表構成員となる者は最大とし、構成員となる者は３０％以上とすること。
・「平成２９・３０年度　富士川町入札参加資格者名簿」に登載されている者。
・「平成３１・３２年度　富士川町入札参加資格者名簿」登載のため、平成３１・３２年度競争入札
　参加資格定期審査の申請を行った者。なお、審査の結果、有資格者とならなかった場合は、失格とす
　る。
・地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していない者。
・プロポーザル公告日から委託契約の締結日までに、国又は地方公共団体から指名停止措置を受け、
　指名停止期間中でないこと。
・建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定により、一級建築士事務所の登録を行ってい
　ること。

（２）代表構成員
・単独で１者とすること。
・本プロポーザル公告日時点において、一級建築士が３名以上所属している者。
・平成１１年４月１日から本プロポーザルの公告日までに実施設計が完了した設計業務で、日本国内に
　おける延床面積２，０００�u以上（※１）の同種施設（※２）又は類似施設（※３）の新築工事、増
　築工事、改築工事に関する設計業務を、元請け又は設計共同体（出資比率３０パーセント以上で
　受託した業務に限る。）として受託した実績を有する者。
　※１　増築工事及び改築工事においては、増築又は改築部分の延床面積が２，０００�u以上であるこ
　　　　ととし、複合施設の場合は、同種施設又は類似施設に該当する部分の延床面積が、２，０００
　　　　�u以上であることとする。
　※２　同種施設とは、国土交通省告示第１５号　別添二の「建築物の類型　四　業務施設　建築物
　　　　の用途等　第２類」の施設のうち、国・都道府県・市区町村の庁舎とする。
　※３　類似施設とは、国土交通省告示第１５号　別添二の「建築物の類型　四、七、八、十、十一、
　　　　十二」の施設のうち、同種施設以外の国・都道府県・市区町村の施設とする。

（３）構成員
・単独で１者であること。
・本プロポーザル公告日時点において、一級建築士が２名以上所属している者。

応募書類等

【応募書類】
○実施要領

○特記仕様書（案）

○提出書類作成要領

○審査要領

○各様式（Word)

【参考資料】
○富士川町新庁舎整備基本構想

○富士川町新庁舎整備基本計画

○富士川町執務環境整備基本計画(第１編)

○富士川町内の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針

○富士川町新庁舎の想定延床面積　内訳

○本庁舎周辺平面図
　（A3版で縮尺１／１０００）

○本庁舎周辺　航空写真

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【お問い合わせ】
　富士川町役場
　管財課　施設整備担当
　TEL：０５５６−２２−７２０６