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企業版ふるさと納税について

1.制度概要について

・企業版ふるさと納税とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業の皆さまが寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。正式には地方創生応援税制といいます。

令和2年度に制度の大幅な見直しがなされ、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減され実質的な負担が圧縮されます。

【出典】内閣府地方創生推進事務局

制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」このリンクは別ウィンドウで開きます 制度概要(内閣府地方創生推進事務局)このリンクは別ウィンドウで開きます

2.寄附を募集する主な事業

国の認定を受けた「富士川町まち・ひと・しごと創生推進計画」の内容に沿った事業です。

【富士川町まち・ひと・しごと創生推進事業】
ア 富士川町における安定した雇用を創出する事業
イ 富士川町への新しいひとの流れをつくる事業
ウ 富士川町で若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える事業
エ 富士川町の時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

富士川町まち・ひと・しごと創生推進計画PDFファイル(115KB)

3.寄附の要件

・寄附額の下限は10万円となります。
・本社が富士川町内に所在する法人の寄附については、本制度の対象外です。
(本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。登記簿上の本店ではありません。)
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

4.寄附のお申し出

寄附に関するお申し出、ご相談については次までお問合せください。
富士川町の取り組みにご賛同いただき、寄附(企業版ふるさと納税)をご検討いただける企業の皆さまからのご連絡をお待ちしております。

お問合せ

富士川町観光物産協会
TEL:0556−22−7202(富士川町役場産業振興課内)
e-mail:furusato@town.fujikawa.lg.jp

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